小笠原村：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率については、過去に施設整備で借入した村債の償還金が含まれているなどもあり、100％を下回っている＝単年度の収支が赤字となっているが、90％前後で推移しており、平均値を上回っている。企業債残高対給水収益比率については、老朽化・津波対策のための父島浄水場の高台移転、同じく老朽化による母島浄水場の改良工事が続いており、平成27年度には平均値を超えることとなった。今後も母島浄水場改良工事が続くため、増加していく見込みとなっている。給水原価については、平成23年度は30年ぶりの渇水により費用が増加したため、一次的に474円まで上昇したものの、翌年度には300円台まで低下した。しかしながら平成25年度には再度400円台に入り、父母浄水場建替・改良工事により、今後も村債の償還額が増加していくことから、給水原価については上昇が避けられない。これに伴い料金回収率が低下していくものの、平均値と比較すると大きく上回っている。施設利用率については、平成24年度は小笠原諸島の世界自然遺産登録翌年の来島者数増による配水量の増加、平成27年度は母島の配水能力を400㎥/日から310㎥/日に変更したことに伴い増加している。有収率については、例年95％以上を維持しており、管路の維持管理が適切に行われていると考えられる。

老朽化の状況について

当村の水道施設については、昭和43年6月の小笠原諸島返還による急激な人口増加に対し、良質な水を安定的に供給することを目的として、浄水場の建設、水源施設等の整備を実施してきた。返還当初から整備してきた管路については順次更新を行っており、今後も計画的に実施していく。父島浄水場については老朽化が著しく、南海トラフ巨大地震等による津波浸水想定区域に指定されたため、高台への移転工事を行い平成27年4月に新浄水場の供用を開始した。母島浄水場については、同じく老朽化が著しいため、平成26年度から平成32年度の7か年をかけて、現在の浄水場用地を利用し、順次設備の更新・建替工事を実施している。

全体総括

本土から約1,000㎞という隔絶された離島であり、台風・塩害などの厳しい自然条件や、急峻な地形のため土壌や枯葉等の有機物がダムに流入するため原水の水質が悪く水質管理が難しい。また、父島・母島の1村2島という条件により施設整備などが2重に必要となるなど、非常に厳しい経営環境となっている。このような状況の中で料金回収率は70％以上、有収率は95％以上を保っており、他団体と比較しても高い水準にあるため、効率的な運営が行われていると判断できる。しかしながら、総収益については一般会計からの基準外繰入に頼らざるを得ない状態であり、また、今後も母島浄水場改良工事が続くことから地方債残高の増加は避けられない。このため、今後とも効率的な経営を進めていくとともに、水道料金の改定についても検討を行っていく必要がある。