西東京市

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022190,000人192,000人194,000人196,000人198,000人200,000人202,000人204,000人206,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

17.8%81.3%0010000200003000040000500006000070000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2014年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成２６年度の基準財政需要額は、包括算定経費（人口）の減や公害防止事業債の元利償還金の減があったものの、臨時財政対策債元利償還金の増による公債費の増や、高齢者保健福祉費、社会福祉費などの増があり、全体では微増となった。一方、基準財政収入額は、市町村民税法人税割の減などがあったものの、消費税率引上げに伴う地方消費税交付金の増や固定資産税の増などから、全体では基準財政需要額の増を上回る増となったことにより、財政力指数は単年度で１ポイント増の０．８９、３か年平均で１ポイント増の０．８８となり、類似団体平均を０．０６ポイント上回る結果となった。今後も市税収入の確保など、基準財政収入額を伸ばすための取組を進め、財政力の強化を図っていく。

類似団体内順位：25/50
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.80.820.840.860.880.90.920.940.960.9811.021.041.06当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は９６．１％、前年度比１．７ポイントの悪化となり、類似団体平均を５．０ポイント上回る結果となった。これは、分母である経常一般財源等は、普通交付税及び臨時財政対策債が減少となったものの、市税や地方消費税交付金をはじめとする税連動交付金が増加したことから、前年度比２億８，７００万円、０．７％増となった一方で、分子である経常経費充当一般財源等は、退職金の増加による人件費の増や、扶助費や公債費といった義務的経費の増に加えて、サービスの拡大に伴う物件費の増や社会保障経費に当たる繰出金の増などがあり、合計で前年度比９億６，１００万円の増となったことによるもののである。引き続き、第４次行財政改革大綱に基づき、歳入面では、市税などの自主財源の増収を図り、歳出面では、義務的経費の圧縮に加え、サービスの見直しや公共施設の適正配置・有効活用の取組を進めることなどで物件費の圧縮を図り、経常収支比率の改善に努める。

類似団体内順位：47/50
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202287％88％89％90％91％92％93％94％95％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は１０３，０７１円となり、類似団体平均を８，３３２円下回る結果となったが、本市においては１，７８７円の増となった。人件費については、職員給が定員適正化の取組により年々減少しているが、物件費については民間委託の推進やサービス量の増大などの影響により増加している。このことを踏まえ、２庁舎体制の解消を含めた公共施設の適正配置・有効活用の取組を進め、経費の圧縮を図る。

類似団体内順位：21/50
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

これまで東京都人事委員会勧告を踏まえた給与制度の見直しを実施してきた結果、ラスパイレス指数は９８．５、前年度比１．０ポイントの減となり、類似団体平均を１．４ポイント下回る結果となった。今後も東京都や他自治体の動向を踏まえ、給与の適正化に努める。

類似団体内順位：11/50
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２６年度の人口千人当たりの職員数は４．６４人。前年度比０．０３人の減となり、類似団体平均を１．４３人下回る結果となった。平成１３年の合併に伴い人員削減を図った結果、平成１３年度以降、合併当初の削減指針を上回る３００人以上の削減を行っているが、今後も第４次定員適正化計画に基づき、平成３０年度目標（平成３１年４月１日時点）の職員定数９９７人を目指して、効率的な行政運営を目指す。

類似団体内順位：4/50
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224.6人4.8人5人5.2人5.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は０．１％、前年度比０．３ポイントの減となり、類似団体平均を５．１ポイント下回る結果となった。これは、分子において、公営企業に要する経費の財源とする地方債償還の財源に充てた繰入金及び一部事務組合等が起こした地方債に充てた負担金が減少したことにより、一般会計等が負担する元利償還金等が減少したことに対して、そこから控除する特定財源等が増加したことにより、平成２６年度の単年度数値が－０．３となったためで、前年度算定で使用した平成２３年度数値より０．９ポイント下がったためである。元利償還金は、平成２６年度をピークに減少すると見込まれるが、今後も後年度負担を十分考慮した地方債の借入に努めていく。

類似団体内順位：4/50
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-0％1％2％3％4％5％6％7％8％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は１９．４％、前年度比０．５ポイント減となり、類似団体平均を１１．１ポイント下回る結果となった。これは、基準財政収入額の増や合併算定替の縮減率の影響による普通交付税額の減などに伴う標準財政規模の減、一部事務組合が起こした地方債の償還が進んでいることなどによる算入公債費の減等により、分母が対前年比２億６，１９３万２千円・０．８％減となったものの、一般会計・公営企業・一部事務組合ともに地方債の償還が進んでいることなどによる将来負担額の減、基金残高の減少による充当可能財源の減により、分子が対前年比２億７９８万２千円・３．２％減となり、分子が分母の減少率を上回ったためである。前年度と比較してポイントは減少したものの、充当可能基金が減少しているなど、注視すべき点もあることから、今後も第４次行財政改革大綱に基づく評価指標に留意し、財政の健全化を図っていく。

類似団体内順位：22/50
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費の経常収支比率は２４．５％、前年度比０．１ポイントの増となり、類似団体平均を０．９ポイント下回る結果となった。これは、定員適正化の取組により職員給は減少傾向にあるものの、前年度に比べ退職者数が多かったことによる退職金の増が主な要因である。今後も人件費のうち大きな割合を占めている職員給については、第４次定員適正化計画に基づく定員適正化に取り組み、経費の削減に努める。

類似団体内順位：21/50
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費の経常収支比率は２０．１％、前年度比０．６ポイントの増となり、類似団体平均を３．９ポイント上回る結果となった。これは、施設の解体工事や、行革の取組による資源収集や保育園運営における民間委託の推進などにより、合併以来過去最高となっている。また、合併市である本市の特徴として、施設数が多いことで維持管理経費が増加し、物件費の増加にもつながっていることから、引き続き公共施設の適正配置・有効活用の取組を進めることなどで、これらの維持管理経費の抑制に努める。

類似団体内順位：42/50
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費の経常収支比率は１２．１％、前年度比０．３ポイントの増となり、類似団体平均を０．５ポイント下回る結果となった。これは、扶助費のうち大きな割合を占めている生活保護費の伸びは鈍化したものの引き続き増となったことに加え、待機児童対策やサービス利用量の増加に伴い保育園関係や障害者関係が引き続き増となったことが要因となっている。今後も待機児童対策に伴う施設数の増や、障害者数の伸びとサービス利用量の増が見込まれていることから、扶助費全体として増加する傾向が続くものと考えられる。

類似団体内順位：22/50
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他の経常収支比率は１１．２％、前年度比０．５ポイントの増となり、類似団体平均を２．２ポイント下回る結果となった。１１．２％のうち１０．７％と大きな割合を占める繰出金は、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金の増を主な要因として増加傾向にある。また、経常収支比率の算定には含まれない国民健康保険特別会計などに対する財源補てん的な繰出金も多額であることから、これらも加味した「実質経常収支比率」を第４次行財政改革大綱の評価指標の一つとして設定し、引き続き特別会計の健全化に取り組む。

類似団体内順位：12/50
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等の経常収支比率は１０．７％、前年度比０．１ポイントの減となり、類似団体平均を２．３ポイント上回る結果となった。これは、幼稚園就園奨励費補助金や消防事務に係る東京都への負担金が増となったものの、ごみ・し尿処理などに係る一部事務組合への負担金が減となったことが主な要因となっている。補助費等の経常収支比率は減少傾向にあるが、引き続き第４次行財政改革大綱に基づき、財政支援団体への財政支出の見直しなどに取り組む。

類似団体内順位：32/50
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費の経常収支比率は１７．５％、前年度比０．３ポイントの増となり、類似団体平均を２．４ポイント上回る結果となった。これは、臨時財政対策債の償還金が増となったことが主な要因となっている。公債費は、平成２６年度をピークに減少傾向にあるが、平成２８年度には一時的に増加するものの、その後は、合併特例債の償還額が大幅に減少することから、再び減少していくものと見込んでいる。今後とも後年度負担を十分考慮した地方債の借入に努めることにより、公債費の抑制を図る。

類似団体内順位：35/50
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は７８．６％、前年度比１．４ポイントの増となり、類似団体平均を２．６ポイント上回る結果となった。このうち補助費等は減少傾向にある一方で、扶助費、物件費、繰出金の経常収支比率は、引き続き増加していくことが見込まれる。今後も第４次行財政改革大綱の評価指標の一つとして経常収支比率を設定し、市民サービスの維持・向上と持続可能で自立的な行財政運営の確立を目指して、行財政改革に取り組む。

類似団体内順位：33/50
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202273％74％75％76％77％78％79％80％81％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2013年度）

議会費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円2,700円2,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211,200円11,400円11,600円11,800円12,000円12,200円12,400円12,600円12,800円13,000円13,200円13,400円13,600円13,800円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2012年度）

人件費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円1,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202233,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円43,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２４年度の財政調整基金残高の標準財政規模比は１０．２２％、前年度比０．２７ポイントの減となりました。西東京市では行財政改革の評価指標の一つとして本指標を設定し、１０％を下回らない範囲を維持することを目標としています。実質収支額（実質収支比率）は、２．５１％から３．５４％と、おおむね適正な水準で推移しています。実質単年度収支（実質単年度収支比率）は、実質収支額（実質収支比率）の増減に伴って隔年で黒字になっており、平成２４年度は０．８３％と、前年から１．５７ポイント改善されました。財政調整基金は取崩が積立を上回って減少しましたが、実質収支が前年を大きく上回ったことが黒字化の要因となっています。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計中小企業従業員退職金等共済事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計駐車場事業特別会計

分析欄

西東京市における連結実質赤字比率は、各年度とも、すべての会計で実質収支は赤字ではないため、表にある数値は黒字に対する標準財政規模比を表示しています。

実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

「元利償還金等（Ａ）」のうち、一般会計等で負担している「元利償還金」は、合併特例債や臨時財政対策債などの借入れを主な要因として増加しています。しかし、これらの地方債は普通交付税の基準財政需要額に算入される公債費の割合も高いことから、実質公債費比率を算定する上で控除される「算入公債費等（Ｂ）」の金額も増加しています。また、「元利償還金等（Ａ）」のうち、「公営企業債の元利償還金に対する繰入金」は、下水道事業特別会計での地方債の償還が進んでいることから減少しています。これらの結果、実質公債費比率は年々減少しており、平成２４年度では０．６％となりました。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2012年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

「将来負担額（Ａ）」のうち、「一般会計等に係る地方債の現在高」は、合併特例債や臨時財政対策債などの借入れを主な要因として増加してきましたが、平成２３年度を境に減少に転じました。また、これらの地方債は普通交付税の基準財政需要額に算入される公債費の割合も高いという特徴があります。「債務負担行為に基づく支出予定額」は都市計画道路整備事業の実施に当たって土地開発公社を活用した用地買収が進んでいることから、増加傾向にあります。一方、「公営企業債等繰入見込額」及び「組合等負担等見込額」は、下水道事業や一部事務組合での地方債の償還が進んでいることから減少しています。これらの結果、平成２４年度の将来負担比率は２０．５％となり、約２０％から約３５％の範囲で推移しています。

基金残高に係る経年分析（2011年度）

基金残高合計

基金全体

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2010年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022350％400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

50.6％51.3％51.7％52.3％52.9％53.2％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

-0.2％0.1％0.8％1.7％2.1％2.3％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2009年度）

道路

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2008年度）

図書館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2007年度）

資産合計

201620172018201920202021300,000百万円310,000百万円320,000百万円330,000百万円340,000百万円350,000百万円360,000百万円370,000百万円380,000百万円390,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202160,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202160,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202160,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2016201720182019202020212,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021240,000百万円245,000百万円250,000百万円255,000百万円260,000百万円265,000百万円270,000百万円275,000百万円280,000百万円285,000百万円290,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020211,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020213,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-7,000百万円-6,500百万円-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2006年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021148万円150万円152万円154万円156万円158万円160万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202150％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202173％74％75％76％77％78％79％80％81％82％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020217％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202129万円29.5万円30万円30.5万円31万円31.5万円32万円32.5万円33万円33.5万円34万円34.5万円35万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅳ－１】

釧路市 帯広市 苫小牧市 弘前市 山田町 石巻市 丸森町 涌谷町 羽後町 河北町 川西町 白鷹町 福島市 川俣町 西郷村 矢吹町 棚倉町 石川町 ひたちなか市 栃木市 小山市 芳賀町 那珂川町 狭山市 上尾市 新座市 久喜市 市川市 松戸市 野田市 佐倉市 習志野市 市原市 流山市 八千代市 浦安市 東庄町 八王子市 立川市 三鷹市 府中市 調布市 町田市 小平市 日野市 東村山市 西東京市 藤沢市 秦野市 高岡市 上田市 富士見町 坂城町 大垣市 森町 津市 松阪市 鈴鹿市 多気町 玉城町 宇治市 京丹波町 和泉市 伊丹市 出雲市 矢掛町 美咲町 東広島市 宇部市 山口市 徳島市 今治市 都城市