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指数、類似団体平均との差ともに横ばいとなっている。近年悪化傾向にあったが、当市・類似団体ともに前年度比で横ばいとなった。財政力指数の増減については、交付税制度の動向によるところが大きい。今後、交付税制度上は全国的に地方税収の増が見込まれることとなるが、当市は納税法人が少なく、財政基盤が脆弱なため、今後も引き続き税収増の取組を進め、財政健全化を目指していく。
指数としては改善傾向にあり、前年度より１．１ポイント変動した。類似団体平均においても、０．８ポイント改善しているが、当市の改善傾向はより強いものとなった。ポイントが変動した要因は、経常経費充当一般財源等の伸びが横ばいであったのに対し、経常一般財源等の増が大きいためである。経常充当一般財源等については、物件費において増があった一方、職員退職手当が前年度比減となったため、総体としての伸びは横ばいとなった。経常一般財源等は、交付税・地方譲与税が減となったものの、地方税、株式等譲渡所得割交付金、臨時財政対策債等が上昇したため総体として、増となった。
前年度同様に、類似団体、全国、東京都いずれの平均よりも下回っている。昨年度より、物件費がやや増しているが、これは、予防接種の定期接種化に伴う委託料の増等によるものである。平成２４年度及び平成２５年度に、住居手当や扶養手当の支給要件の見直しや管理職手当の定額化等を行い、人件費の抑制に努めている。今後も引き続き、職員定数、給与制度・諸手当制度及び事業の適正化に努める。
平成２３・２４年度の上昇は、国家公務員の給与減額支給措置の影響によるものである。当市の給与は、都内の民間企業の給与水準を反映する東京都人事委員会勧告を基にした東京都の給与改定に準じて、市議会の審議を経て条例で決定しており、引き続き東京都の給与改定に準拠し、改定を行っていく。また、今後も、国の給与制度の総合的見直しに適切に対応するなどして、給与水準の適正化に努めていく。
前年度同様に類似団体、全国、東京都いずれの平均よりも下回っている。平成２５年度に定員管理計画を策定し、現在の水準を維持することとした。今後も業務の効率化等の内部努力を行いながら、計画に基づいた職員定数の適正な管理に努めていく。
指数としては改善傾向にあり、前年度より０．４ポイント変動した。類似団体平均との差も前年度比で０．６ポイント縮まり、類似団体平均の改善傾向に比して昨年度に引き続き弱いものとなっている。改善の理由は、分母となる標準財政規模が、標準税収入額、臨時財政対策債の増により上昇したことによるものである。
指数としては改善傾向にあり、前年度より９ポイント変動した。類似団体平均との差は、前年度より０．４ポイント縮まっており、類似団体平均の改善傾向に比すると、やや弱いものとなった。改善の主な要因は、職員定数適正化による退職手当の負担見込額や、下水道事業に係る公債費への繰入見込などの将来負担額が減となり、さらに将来負担額から差し引かれる基金などの充当可能財源が増となり、標準財政規模に占める将来負担額が減となったためである。指数の改善傾向については、平成２０年度から続いており、昨年度に引き続き、本年度も改善傾向が強く出ている。
指数としては改善しており、前年度より２．１ポイント変動した。類似団体平均、全国平均、東京都平均のいずれも下回った。要因としては、退職者数の減等により、退職金が減となったためである。
指数としては下振れし、前年度より１．１ポイント変動したが、前年度と同様に、類似団体、東京都の平均値は下回った。ポイントの変動要因は、予防接種の定期接種化に伴う委託料の増等による。今後も、事業の更なる適正化を推進していく。
指数としては下振れしており、前年度より０．４ポイント変動した。類似団体、全国、東京都いずれの平均よりも高いレベルで推移している。当市は、従前から生活保護費の割合が高く、増加傾向が続いている。また、社会福祉費についても増加傾向にあり、病院や都営住宅を多く抱えていることが要因の一つであると分析している。構成割合としては、児童福祉費が平成２２年度以降一番大きくなっている。生活保護費については、今後も引き続き、資格審査の適正化や就労支援等により抑制に努める。
指数としては下振れしており、前年度より０．５ポイント変動した。類似団体、全国、東京都平均のいずれも上回っている。この要因としては、介護保険特別会計、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金が増となったためである。国民健康保険事業特別会計において、平成２５年度より、柔道整復療養費申請書の二次点検を新規に実施するなど、医療費適正化に努めているが、当市の高齢者人口比率の高さから医療・介護の両面で給付費が増加しており、繰出金の負担が増えていることが挙げられる
指数としては改善し、前年度より０．９ポイント変動した。類似団体、全国、東京都平均のいずれも下回っている。要因としては、常備消防の委託金やごみの共同処理に係る負担金が減したこと等である。
指数としては改善しており、前年度より０．１ポイント変動した。類似団体平均、全国平均と比べ下回ったが、東京都平均は上回った。公債費自体はやや増しているものの、分母となる経常一般財源の伸びが上回ったため改善している。第４次東村山市行財政改革大綱の実行プログラムで通常債の残高削減を進めており、平成２５年度末残高において、２２年度比（２２年度末残高４４４億４千４７９万２千円）４０億円削減を目標としてきたが、２５年度末残高は、３８３億１千６４万２千円となり、目標を達成した。今後も、地方債の発行については、慎重に検討していく。
指数としては改善しており、前年度より１．０ポイント変動した。公債費を除いた経費としては増しているが、分母となる経常一般財源の伸びがその伸びを上回ったことが要因である。
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