大多喜町

地方公共団体

千葉県 >>> 大多喜町

地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や景気低迷による個人及び固定資産の税収の減などから類似団体平均を下回っている。さらに人口密度が類似団体平均の約半分という立地条件から行政の効率化が困難な状況にあるが、定員管理・給与の適正化による人件費の抑制(-4.0%対24年度比)を実施するとともに、地方税の徴収強化、定住化施策等に取組み財政の健全化を図る。

類似団体内順位:31/75

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は昨年度に比べ0.7%増加し、88.3%であるが、県内市町村平均(91.1%)を2.8%下回っている。増加した要因としては、歳入で健全財政に資するため、臨時財政対策債を振替相当額より、32,000千円ほど抑制したことや地方特例交付金等が減少、定員適正化計画を推進し、人件費は減少しているが、補助費、繰出金等が増加しており、数値を悪化させる大きな要因となっている。今後も定員適正化計画の推進、事務事業の見直しを実施し、経常経費の削減を図る。

類似団体内順位:44/75

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度より人件費は、減少しているものの道路台帳電子化事業や農道の橋梁総点検など臨時的な物件費が増額(+10.4%対24年度比)し、類似団体及び千葉県平均を上回っている。今後も事務事業の見直しを中心とした組織の簡素化により、定員管理の適正化に努め、人件費の抑制や物件費等のコスト削減を図る。

類似団体内順位:50/75

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

全国町村平均を0.7%上回っているが、給与体系を見直し適正化に努め、定員適正化計画に基づいた職員数の削減等を行っているため、国(-3.7%)及び全国市平均(-2.3%)では下回っている。今後も、人事院及び県人事委員会の勧告を基に民間賃金に即した適正な給与体系の構築に努める。

類似団体内順位:48/75

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画の推進により職員数は年々減少しているが、未だ類似団体平均を大きく上回っている。今後も退職者分の不補充、業務の外部委託の推進、短期再任用、臨時職員の利活用等により正規職員の削減を図る。

類似団体内順位:66/75

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

元利償還金額が対前年度-7,547千円(-1.5%)減少したことや災害復旧費等に係る基準財政需要額が増加したため、類似団体平均、千葉県市町村平均及び全国市町村平均のいずれも下回っている。今後も新規発行債の抑制に努め実質公債費比率の急激な上昇を抑える。

類似団体内順位:23/75

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、昨年度に比べて10.4%減少し70.2%となり、依然として類似団体平均を大きく上回っている。減少した要因は、町道改良事業において、充当率が高く、交付税措置される有利な辺地対策事業債(交付税措置8割)及び過疎対策事業債(交付税措置7割)を借り入れ、定住化対策事業やその他普通建設事業においても過疎対策事業債(交付税措置7割)等を借り入れて事業を実施したため、基準財政需要額算入見込額が増加し、比率が減少した。今後も公債費等義務的経費の削減を中心に行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:53/75

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

給与水準は、国(-3.7%)より下回っているが、職員数が多いため、人件費に係る経常収支比率が類似団体平均よりも7.5%上回っている。これが、経常収支比率を高値としている主な要因と思われる。平成22年度に策定した定員適正化計画(推進年度:平成22~26年度)の推進により、職員数は平成21年度から4年間で16人減少しており人件費の割合は下降傾向にあるが、依然かなりの高値となっている。今後も退職者分の不補充及び業務の外部委託等により正規職員の削減を図り、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:71/75

物件費

物件費の分析欄

委託業務の見直し等により歳出の削減に努めた結果、物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を1.7%下回っているが、今後、業務の外部委託の推進や臨時職員の雇用等により、人件費が削減される反面、物件費の増加が見込まれる。

類似団体内順位:27/75

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均より-0.2%となっている。今後も子ども医療対策や介護給付費等の上昇が見込まれるため、限られた財源の中で住民ニーズを勘案し、事業効果が得られるように努める。

類似団体内順位:32/75

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を0.4%下回っているが、昨年度と比較すると1.0%増加している。増加の主な要因は、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計への繰出金の増加である。今後は、国民健康保険料及び介護保険料の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担を減らしていくよう努める。

類似団体内順位:34/75

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を0.5%下回っている。今後も目的、効果等を精査し、補助制度の在り方自体から再度見直し、比率上昇の抑制に努める。

類似団体内順位:33/75

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を2.3%下回っているが、これは大型投資事業を取捨選択し起債の発行を伴う新規事業の抑制に努めた結果と思われる。小中学校校舎、統合保育園の施設整備は一応完了したが、過疎地域自立促進計画や広域ごみ処理施設建設に係る事業等が予定されていることから増加が見込まれる。今後も事業の緊急性・必要性を勘案し地方債の新規発行を控え比率上昇の抑制に努める。

類似団体内順位:35/75

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を4.7%上回っている。物件費、補助費等については、類似団体を下回っているが、人件費が7.5%と大きく上回っている。今後も退職者分の不補充、再任用短期職員の採用、業務の外部委託等により正規職員の削減を図り、人件費の抑制に努めるとともに、他の経費についても比率上昇の抑制に努める。

類似団体内順位:50/75

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

実質収支比率は、ここ数年地方交付税が増加傾向にあること、歳出においてもコスト削減に努めていること等により上昇傾向にある。しかし一般的に従来望ましいと考えられていいる水準(標準財政規模の3~5%程度)を上回っていることから、今後は適正な水準になるような財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

全会計の平成23年度の決算で黒字となっており前年度と比較しても黒字額が増加していることから健全な状態にあると考える。今後については、歳入の確保及び全ての会計で更なるコスト削減等の推進を図り、健全な財政運営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

過年度に起債した土木債等が完済したことなどにより、当該年度の償還額が減少した。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

庁舎建設に伴い、庁舎建設基金を取り崩したことにより、充当可能基金が前年度より減少した。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-2】

岩内町 洞爺湖町 野辺地町 階上町 村田町 五城目町 中山町 大熊町 越生町 ときがわ町 皆野町 一宮町 長生村 白子町 大多喜町 中井町 松田町 山北町 箱根町 田上町 朝日町 宝達志水町 南越前町 美浜町 高浜町 身延町 御代田町 木曽町 池田町 松川村 東伊豆町 豊山町 川越町 大台町 紀宝町 能勢町 太子町 市川町 神河町 紀美野町 湯浅町 上富田町 岩美町 南部町 伯耆町 早島町 里庄町 鏡野町 坂町 平生町 海陽町 板野町 上板町 つるぎ町 鬼北町 佐川町 桂川町 大木町 香春町 添田町 川棚町 佐々町 美里町 甲佐町 湧水町 屋久島町 徳之島町 本部町 恩納村 金武町 嘉手納町