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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
平成２４年度と比較して０．０１ポイント上回り、増加傾向にある。類似団体平均との比較では、０．０３ポイント下回った数値となっている。主な要因としては、景気回復傾向による町税の増収や、各種交付金の増収が挙げられる。今後も、インターネット公売による差押や千葉県滞納整理推進機構との共同徴収等により、一層の収納率の向上に取り組む。
平成２４年度と比較して２．４ポイント減少し、類似団体平均と比較しても２．５ポイントの減少なっている。減の主な要因として、人件費など経常経費充当一般財源の減少と地方税の増収など経常一般財源収入の増加が挙げられる。今後も、行政改革により定員管理や給与の適正化、公債費等の歳出削減を図る。
類似団体の平均を７９，１００円下回っている。この要因として、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後も、定員管理や事務効率の適正化を図り、経常経費の削減に努める。
平成２５年度は９９．１で前年度より９．２ポイント減少となった。平成２３年度と平成２４年度は震災による国家公務員の給与改定により、町分は相対的に著しく上昇している。減少理由として、国の給与改定による減額措置の解除と職員数規模が小さく、職員の経験年数階層の変動によるものである。今後も一層の給与の適正化に努める。
類似団体の平均を１．７５人下回っている。行政改革の一環として、平成１５年度より５５歳以上の職員に勧奨退職制度を推進し新規採用を控えた結果、平成１４年４月１日現在の普通会計職員数は１４０人であったが平成２５年４月１日現在では１０３人（１１年間で２６．４％減）となった。今後も、住民サービスを低下させることなく定員の適正化を推進する必要がある。
平成２４年度と比較して１．０ポイント減少しており改善傾向にある。また、類似団体平均と比較し２．２ポイント下回っている。主な要因としては、一部事務組合の地方債の減少、事業費補正の公債費の増加があげられる。新規起債については、極力、発行を抑え後年度の負担を減らすよう財政運営に努める。
平成２４年度と比較して１３．０ポイント減少しており改善傾向にある。また、類似団体平均と比較し１６．１ポイント下回っている。主な要因としては、新規借入を抑制したことによる現在高の減少や、財政調整基金の新規積立による充当可能財源の増加が挙げられる。今後も、将来への負担軽減のため、新規事業の実施等については十分な精査を行う。
平成２５年度は平成２４年度と比較して１．８ポイント減少したが、類似団体の平均を０．７ポイント上回っている。人件費の削減を図る為、新規採用の抑制などに努めたことにより、人件費決算額は減少傾向であるが、類似団体の平均より上回っているため、今後とも適正な定員管理に努め、人件費の抑制を図る。
物件費に係る経常収支比率は前年度と比較して０．８ポイント上昇となった。経常的な業務委託が増加しており、今後とも、施設管理の見直しや光熱水費や消耗品の節約の徹底により物件費の抑制に取り組む。
平成２５年度については、前年度より０．４ポイント増加となり、類似団体平均と比較して０．２ポイント増加となっている。少子高齢化、障害者福祉に伴う社会保障費は年々、増加が見込まれるため、今まで以上に歳出の効率化を徹底し、事業の適正を図る必要がある。
平成２４年度と比較して０．１ポイント上回り、増加傾向にある。これは国民健康保険特別会計や介護保険特別会計について、被保険者の高齢化などにより給付費が増加しており、運営に必要となる繰出金の割合が増加していることが主な要因となっている。今後も、健康づくりや介護予防の推進により、医療費や介護給付費の抑制を図る
補助費等に係る経常収支比率は、１９．２％で類似団体の平均を３．９ポイント上回っている。これはゴミ処理事業や消防業務等を一部事務組合で行っていることが要因として挙げられる。今後も一部事務組合に対し、構成町として更なる行財政改革を要請する必要がある。
公債費及び公債費に準ずる費用は、前年度と比較して０．６ポイント下降となった。これは平成２５年度に元金償還の始まる借り入れが少額であったことによるものである。なお、近年の新規借り入れ抑制により、平成２４年度をピークに今後、公債費の減少が見込まれている。
公債費以外に係る経常収支比率は、６８．４％で類似団体の平均を０．９ポイント下回っている。これは、補助費等のうち大きな割合を占めるゴミ処理事業、消防業務等の一部事務組合に対しての負担金や維持補修費が減額傾向にある。また、単独の補助費についても減少になったことによる。今後も組合の負担金や維持補修費についてはサービスを低下させることなく経費の削減を求めていく。
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