東庄町

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地方公営企業の一覧

国保東庄病院 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

平成24年度と比較して0.01ポイント上回り、増加傾向にある。類似団体平均との比較では、0.03ポイント下回った数値となっている。主な要因としては、景気回復傾向による町税の増収や、各種交付金の増収が挙げられる。今後も、インターネット公売による差押や千葉県滞納整理推進機構との共同徴収等により、一層の収納率の向上に取り組む。

類似団体内順位:11/24

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成24年度と比較して2.4ポイント減少し、類似団体平均と比較しても2.5ポイントの減少なっている。減の主な要因として、人件費など経常経費充当一般財源の減少と地方税の増収など経常一般財源収入の増加が挙げられる。今後も、行政改革により定員管理や給与の適正化、公債費等の歳出削減を図る。

類似団体内順位:7/24

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体の平均を79,100円下回っている。この要因として、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後も、定員管理や事務効率の適正化を図り、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:1/24

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成25年度は99.1で前年度より9.2ポイント減少となった。平成23年度と平成24年度は震災による国家公務員の給与改定により、町分は相対的に著しく上昇している。減少理由として、国の給与改定による減額措置の解除と職員数規模が小さく、職員の経験年数階層の変動によるものである。今後も一層の給与の適正化に努める。

類似団体内順位:17/24

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体の平均を1.75人下回っている。行政改革の一環として、平成15年度より55歳以上の職員に勧奨退職制度を推進し新規採用を控えた結果、平成14年4月1日現在の普通会計職員数は140人であったが平成25年4月1日現在では103人(11年間で26.4%減)となった。今後も、住民サービスを低下させることなく定員の適正化を推進する必要がある。

類似団体内順位:5/24

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成24年度と比較して1.0ポイント減少しており改善傾向にある。また、類似団体平均と比較し2.2ポイント下回っている。主な要因としては、一部事務組合の地方債の減少、事業費補正の公債費の増加があげられる。新規起債については、極力、発行を抑え後年度の負担を減らすよう財政運営に努める。

類似団体内順位:6/24

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成24年度と比較して13.0ポイント減少しており改善傾向にある。また、類似団体平均と比較し16.1ポイント下回っている。主な要因としては、新規借入を抑制したことによる現在高の減少や、財政調整基金の新規積立による充当可能財源の増加が挙げられる。今後も、将来への負担軽減のため、新規事業の実施等については十分な精査を行う。

類似団体内順位:10/24

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

平成25年度は平成24年度と比較して1.8ポイント減少したが、類似団体の平均を0.7ポイント上回っている。人件費の削減を図る為、新規採用の抑制などに努めたことにより、人件費決算額は減少傾向であるが、類似団体の平均より上回っているため、今後とも適正な定員管理に努め、人件費の抑制を図る。

類似団体内順位:11/24

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は前年度と比較して0.8ポイント上昇となった。経常的な業務委託が増加しており、今後とも、施設管理の見直しや光熱水費や消耗品の節約の徹底により物件費の抑制に取り組む。

類似団体内順位:6/24

扶助費

扶助費の分析欄

平成25年度については、前年度より0.4ポイント増加となり、類似団体平均と比較して0.2ポイント増加となっている。少子高齢化、障害者福祉に伴う社会保障費は年々、増加が見込まれるため、今まで以上に歳出の効率化を徹底し、事業の適正を図る必要がある。

類似団体内順位:17/24

その他

その他の分析欄

平成24年度と比較して0.1ポイント上回り、増加傾向にある。これは国民健康保険特別会計や介護保険特別会計について、被保険者の高齢化などにより給付費が増加しており、運営に必要となる繰出金の割合が増加していることが主な要因となっている。今後も、健康づくりや介護予防の推進により、医療費や介護給付費の抑制を図る

類似団体内順位:4/24

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、19.2%で類似団体の平均を3.9ポイント上回っている。これはゴミ処理事業や消防業務等を一部事務組合で行っていることが要因として挙げられる。今後も一部事務組合に対し、構成町として更なる行財政改革を要請する必要がある。

類似団体内順位:20/24

公債費

公債費の分析欄

公債費及び公債費に準ずる費用は、前年度と比較して0.6ポイント下降となった。これは平成25年度に元金償還の始まる借り入れが少額であったことによるものである。なお、近年の新規借り入れ抑制により、平成24年度をピークに今後、公債費の減少が見込まれている。

類似団体内順位:11/24

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、68.4%で類似団体の平均を0.9ポイント下回っている。これは、補助費等のうち大きな割合を占めるゴミ処理事業、消防業務等の一部事務組合に対しての負担金や維持補修費が減額傾向にある。また、単独の補助費についても減少になったことによる。今後も組合の負担金や維持補修費についてはサービスを低下させることなく経費の削減を求めていく。

類似団体内順位:8/24

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

財政調整基金残高については平成20年度(471,252千円)から平成23年度の(901,492千円)まで増加傾向にある。今後とも災害や税収の落ち込みに備えつつ、適正規模での基金運用に努める。実質収支額や実質単年度収支について、歳出削減などにより平成19年度から平成23年度まで増加傾向にある。今後とも住民サービスを低下させることなく選択と集中により健全な財政運営を図る

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

すべての会計において平成19年度から平成23年度の間、黒字となった。このうち一般会計は歳出削減などにより、平成19年度から平成23年度まで連続で増加しており、14.22ポイントの増加となった。一方で、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計については、被保険者の高齢化などにより保険給付費や介護給付費が年々増加しており、健康づくりや介護予防の推進などにより、給付費の抑制を図ることが課題となっている。また、東庄病院事業会計についても、リハビリ施設の充実などをはじめとした経営改革を推進し、医業収益の増加を図っていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

実質公債費比率の分子については減少傾向にあり平成19年度から平成23年度まで146百万円の減となった。そのうち、公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、病院企業債に対する繰入金の減少などにより平成19年度から平成23年度まで63百万円の減となった。また、算入公債費については、臨時財政対策債の増などにより、平成19年度から平成23年度まで79百万円の増となった。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

将来負担比率の分子については連続して減少しており、平成19年度から平成23年度まで1,502百万円の減となった。そのうち、一般会計等に係る地方債の現在高については、新規借入の抑制などにより平成19年度から平成23年度まで346百万円の減となった。また、組合等負担等見込額や退職手当負担見込額についても、行財政改革などの効果が表れ連続で減少となった。その他、財政調整基金の新規積立てを行ったことにより充当可能財源が増加となった。今後についても、起債については事業の選択と集中により必要最低限の借入とし、将来負担の軽減を図っていく。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅳ-1】

釧路市 帯広市 苫小牧市 弘前市 山田町 石巻市 丸森町 涌谷町 羽後町 河北町 川西町 白鷹町 福島市 川俣町 西郷村 矢吹町 棚倉町 石川町 ひたちなか市 小山市 芳賀町 那珂川町 狭山市 上尾市 新座市 久喜市 市川市 松戸市 野田市 佐倉市 習志野市 市原市 流山市 八千代市 浦安市 東庄町 八王子市 立川市 三鷹市 府中市 調布市 町田市 小平市 日野市 東村山市 西東京市 藤沢市 秦野市 高岡市 上田市 富士見町 坂城町 大垣市 森町 津市 松阪市 鈴鹿市 多気町 玉城町 宇治市 京丹波町 和泉市 伊丹市 出雲市 矢掛町 美咲町 東広島市 宇部市 山口市 徳島市 今治市 都城市