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財政力指数については、法人市民税の増、税源移譲による市町村たばこ税の増等により、分子となる基準財政収入額が増加し、分母となる基準財政需要額の増加を上回ったことから、単年度の比率では若干上昇しているが、３ヵ年平均では前年度に比べて０．０１ポイント低下している。類似団体内平均値を０．０４ポイント上回っているものの低下傾向にあるため、引き続き市税等の収納率の向上に取り組み、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率については、集中改革プランに基づく職員削減計画により人件費は減少しているものの、指定管理者制度等の外部委託導入による物件費の増、公債費の増等により、分子となる一般財源充当経常経費は年々増加している。一方、普通交付税の増、臨時財政対策債の増等により、２５年度は分母となる経常一般財源が分子以上に増加したことから、前年度に比べて０．９ポイント改善している。しかしながら、類似団体内平均値を２．５ポイント上回っているため、聖域なき経費削減を継続的に推し進め、経常経費の削減に努めるとともに、引き続き市税等の収納率の向上に取り組み、経常一般財源の確保に努める。
集中改革プランに基づく職員削減計画による人件費の削減により、２１、２２年度は類似団体内平均値を下回っていたが、放射能対策関連事業委託等の増及び指定管理者制度等の外部委託導入による物件費の増により、２３年度以降は類似団体内平均値を上回っている。引き続き、職員削減計画による人件費の削減等を実施し、更なる経常的経費の削減に努める。
２３、２４年度のラスパイレス指数が上昇した理由は、東日本大震災の復興財源とするため、国家公務員給与の時限的減額措置が実施されたことによるもので、２５年度は、当該減額措置の終了により２２年度の水準まで下がっている。また、２７年４月からは、国家公務員俸給表を基本とした給料表へ切り替えを行うなど、更なる給与の適正化に取り組んでいる。
職員削減の努力により、減少傾向を維持しているものの、類似団体の平均を若干上回っている。引き続き、集中改革プランに基づく職員削減計画により、更なる職員数の削減に努める。
実質公債費比率については、分子における地方債の元利償還金、公債費に準ずる債務負担行為の増加が大きく、分子から差し引かれる基準財政需要額に算入された公債費等の増を差し引いても、分子全体の増が分母となる標準財政規模の伸びを上回り、単年度の比率は前年度より若干悪化している。３カ年平均では前年度と同ポイントとなっているものの、類似団体内平均値を３．５ポイント上回っているため、今後も財政健全化の観点から、適時的確な事業・施策の選択・執行により市債発行の抑制を図り、一層の改善に努める。
将来負担比率については、分子となる将来負担額において、地方債の現在高、債務負担行為に基づく支出予定額が増加しているものの、公営企業債等繰入見込額、退職手当負担見込額、設立法人等の負債額等負担見込額等が減少し、分子全体で大幅減となったことから、前年度に比べて３．５ポイント低下している。低下傾向を維持しているものの、類似団体内平均値を３９．３ポイント上回っているため、今後も財政健全化の観点から、債務負担行為の抑制を始めとする適時的確な事業・施策の選択・執行により、一層の改善に努める。
人件費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値より０．１ポイント低くなり、職員数の減により前年度と比べて１．１ポイント減少している。地域手当は、１９年度８％だった支給率を段階的に引き下げ、２２年度から３％としている。なお、２７年度からは国基準の引上げにより４％としているが、国家公務員俸給表を基本とした給料表への切替えを行うなど、給料の適正化に取り組んでいる。また、職員数については、集中改革プランに基づく職員削減計画により、更なる職員数の削減を図る。
物件費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と比較すると高い水準にある。これは、２３年度以降の放射能対策関連事業委託の増と集中改革プランに基づく、指定管理者制度及び民間活力等による外部委託を積極的に導入していることによるものである。なお、民間活力等の活用は、将来的な人件費の抑制につながることから、今後も一層進めて行く。あわせて、需用費等の経費削減の徹底化等による行政改革を推進する。
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を０．４ポイント上回っているが、前年度に比べて０．２ポイント減少し、類似団体内平均に近づいてきている。今後も高齢化による社会保障関係費等の増加が見込まれることから、引き続き給付の適正化（見直し）等を図り、ばらまき型ではなく真に必要な給付の推進に努める。
その他に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を０．２ポイント上回っている。その他については主に特別会計への繰出金となっていることから、引き続き繰出基準に基づく適正な繰出を行い、一般会計からの基準外繰出の抑制に努める。
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と比較してかなり低い水準にある。その主な要因として、各種団体等への補助金支出について、一定の基準を設け、公平・公正な審査、執行等に努めていることなどが挙げられる。今後もスクラップアンドビルドの視点に立って補助金の見直し等を行うとともに、補助金交付事業の内容・効果等をさらに厳しく精査・審査し、補助金交付の適正な執行に努める。
公債費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を２．１ポイント上回っており、前年度に比べて０．２ポイント増加している。１５年の合併時に決定した新市建設計画に基づき、合併特例債を有効に活用して、新市の均衡ある発展・一体感の醸成に資する各種事業・施策を積極的かつ的確に実施しつつ、引き続き市債発行について、市債償還元金に着目したプライマリーバランスの黒字化策を継続し、財政規律の堅持に努める。なお、合併特例債は元利償還金の７０％が交付税措置されることから、表面的な公債費より実質的な負担額は小さい。
公債費以外に係る経常収支比率は、前年度に比べて１．１ポイント減少しているものの、類似団体内平均値を０．４ポイント上回っている。その主な要因は、社会保障関係費等の増加による扶助費の増と人件費の減を上回る指定管理者制度等の外部委託導入による物件費の増によるものである。
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