上尾市

財政力指数の分析欄

財政力指数は、普通交付税の算定の結果、基準財政収入額、基準財政需要額がそれぞれ税源移譲に伴う市たばこ税の増、保険料軽減者数の増などにより、ともに増加したものの、分子である基準財政収入額の増（＋５．１億円）が分母である基準財政需要額の増（＋３．３億円）を１．８億円上回ったため、単年度での指数は上昇したが、３カ年平均では同程度となっている。引き続き歳出の徹底した見直しを実施していくとともに、市税などの収納対策強化により、財政基盤の強化に努めていく。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、経常的経費に充当した一般財源（分子）が、給与減額措置の実施などによる人件費の減や処理施設整備事業債の償還終了による公債費の減などにより減少（－０．８億円）、経常一般財源（分母）が地方交付税や株式譲渡所得割交付金の増などにより増加（＋５．３億円）したため、１．５％改善した。今後も人件費をはじめとする内部管理経費の抑制により、経常経費の削減に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は、類似団体平均、全国平均ともに下回っている。引き続き人件費等の抑制に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

全国市平均、全国町村平均を上回っている。ラスパイレス指数が高い要因は、国と給料表の構造が異なることや初任給基準が高いことなどにより、経験年数１５年未満の職員の給料水準が高いことなどが挙げられる。本年度の増加要因は、職員の経験年数階層の変動が顕著に見られたためである。今後も人事院及び埼玉県人事委員会による勧告を踏まえ、給与改定など、給与適正化を図っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年から平成２３年度までの定員適正化計画において、平成１６年度実職員数１，６１１人から１１．１％（１７９人）を減員し、最終目標を１，４３２人とした。平成２６年４月１日現在の実職員数は１，４２７人となり、これを達成し、類似団体内平均値以下を維持している。今後は、類似団体と比較しながら定員適正化計画の最終目標値を維持しつつ、新たな定員管理計画の策定を検討する。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は前年度から１．２％改善した。これは、西貝塚環境センター整備事業債など償還額の大きい市債の償還が終了したことにより、実質公債費比率を算定する基礎となる公債費が平成２４年度に比べ１．０億円減少したことなどの影響によるもの。この結果は、早期健全化基準（２５．０％）や財政再生基準（３５．０％）と照らしても問題のない値となっている。銀行等引受債の借入れには入札制度を導入しており、引き続き低利での資金調達を図り、公債費の縮減に努めていく。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は前年度に比べ１０．８％改善した。これは、地方債残高などが２４．６億円減少したことや、公共施設整備資金を６．５億円積み増したことなどにより、将来負担すべき実質的な負担が減少したことなどの影響によるもの。今後も地方債発行額と元利償還額とのバランスを注視しつつ、主要基金の残高を念頭においた財政運営を図り、引き続き市債残高の減少等により、過度な財政負担を生じないように努めていく。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っているが、職員給与の減額措置の実施により、前年度に比べ３．７億円減となり、前年度に比べ１．４％改善した。今後も事業や政策に注視しながら職員数の適正化を行い、人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、前年度から引き続き１９．８％であり、類似団体平均を上回っている。平成２５年度は固定資産税の評価替えに向けた調査委託料の増などにより、前年度より増加している。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．４％改善しているが、障害者自立支援等給付費の増（＋１．４億円）などにより、前年度に比べ１．５億円増となり、引き続き類似団体平均を上回っている。今後も、高齢者人口の増加に伴う介護関係の需要増などにより増加が見込まれる。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、前年度に比べて他会計への繰出金の増加により０．９％増加しているものの、類似団体へと比較して低い値である。引き続き各会計ごとに財源を確保し、普通会計の負担を減らすよう努めていく。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、後期高齢者医療療養給付費負担金の増（＋０．７億円）などにより、前年度に比べ０．３億円の増となっているが、前年度より０．２％改善し、引き続き類似団体平均、全国平均、埼玉県平均を下回っている。引き続き補助負担金等の適正化を図っていく。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、西貝塚環境センター整備事業債の償還が終了したことなどにより、前年度に比べ０．４％改善しているが、類似団体の平均を上回っている。今後も市債の新規発行を精査し、適正化に努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均と同じ７４．６％である。引き続き歳出の抑制に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析