ひたちなか市

財政力指数の分析欄

類似団体内平均を上回る水準にあり，前年度よりも０．０１ポイント増加した。ポイントの変動は，平成２５年度の基準財政収入額が増加し，単年度の財政力指数（０．９３３）が３か年平均を押し上げたことによる。引き続き市税の増収に取り組むとともに，歳出の見直しを図っていく。

経常収支比率の分析欄

平成２５年度の経常収支比率は，前年度と比較して３．８ポイントの増加となったものの，引き続き類似団体内平均値を下回っている。市税の減収や，地方交付税の減により経常一般財源が減少したことが，主な要因となっている。今後も継続して企業誘致や市税徴収率の向上に努め，更なる自主財源の確保に取り組む。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体内平均，茨城県平均をともに下回る低水準となっている。要因としては，体育施設，社会福祉施設，文化会館等への指定管理者制度の導入や，市立保育所の民営化，消防・救急・廃棄物処理業務の広域化等が挙げられる。また，定員適正化計画等に基づき，簡素で効率的な組織の構築と定員管理を継続して実施し，コスト削減に努めてきたことが挙げられる。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２３・２４年度については，国の給与カットが実施されたため，指数が高くなっている。特別職期末手当・管理職手当の削減や，地域手当の抑制等の努力により，類似団体内平均値を下回り，低水準にある。今後も給与体系の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体内で最低水準にある。質の高い行政サービスを維持するため，今後も更なる定員の適正化に努め，効率的かつ効果的な行政運営を行っていく。

実質公債費比率の分析欄

指数としては改善傾向にあるが，類似団体内平均値を上回っている。前年度と比較して０．７ポイントの減少となったのは，基準財政需要額に算入される公債費の割合の増加が主な要因である。市債発行について当該年度の元金償還金を上回らない方針を堅持し，借入額を抑制してきたが，重点的に実施している学校耐震化事業により，市債残高は一時的に増加するものと見込まれる。

将来負担比率の分析欄

類似団体内平均値を下回る水準となった。要因として，学校耐震化事業等の将来的な公債費の負担に備えるため減債基金に積立てたことにより，充当可能基金が増加したことによる。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は，２１．３％と類似団体に比べて低い水準となっている。これは，平成２４年度に開始した消防・救急業務の広域化による，人件費から補助費等への性質の振替えが要因である。また，定員適正化計画等に基づき簡素で効率的な組織の構築と定員管理を継続して実施しており，コストの縮減に努めてきた。今後も，行政サービスの質を維持しながら，内部事務の見直しや組織の簡素化を推進していく。

物件費の分析欄

事務経費の削減や事業効率の見直しにより物件費の抑制に努め，平成２４年度には低コストで稼動する廃棄物処理施設の新設に伴い，一部事務組合に管理運営させることで，物件費に係る経常収支比率が類似団体を下回った。平成２５年度に前年度より０．８ポイント増となった主な要因は，物価の上昇，光熱水費等の増加によるものである。

扶助費の分析欄

少子高齢化の影響により社会保障費の増加が構造化しているものの，扶助費に係る経常収支比率は９．８％と，類似団体と比較すると低水準にある。前年度よりも０．９ポイント上昇したのは，児童手当の対象者が増加したこと，障害児通所支援助成が皆増したことが要因となっている。今後も扶助費の増加が予想されることから，引き続き資格審査等の適正化，生活保護受給者の就労支援等により，経費の抑制に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は１４．６％で，類似団体内平均値を上回っており，前年度と比較して１．２ポイントの増となっている。主な要因としては，社会保障経費の増加及び水産業施設の復興整備事業により，公営事業会計への繰出金が増加したことである。今後も，社会保障関連事業や一斉見直しを行う区画整理事業への繰出金の増加が予想される。

補助費等の分析欄

平成２４年度の消防・救急業務及び廃棄物処理業務の広域化により，一部事務組合への負担金として，人件費・物件費から補助費等に費用が振替わっている。広域化による運営コストの縮減を更に推進し，補助費等の減少に努めていく。また，補助金等審査委員会において，既存の補助金等の見直しを行っている。公平性，費用対効果等について定期的に検証し，引き続き補助金等の適正化を図っていく。

公債費の分析欄

プライマリー・バランスの黒字を堅持しながら，市債残高の減少に努めてきたが，国の政策により発行した臨時財政対策債の影響もあり，近年では公債費の大幅な減少は難しくなってきている。平成２５年度では，第三セクター等改革推進債の償還開始等により，前年度と比較して０．６ポイントの増となった。また，平成２９年度を完了目標年次として学校施設耐震化事業を重点的に実施しているため，公債費の増加が見込まれる。

公債費以外の分析欄

類似団体内平均値を下回ってはいるものの，前年度に比べて３．２ポイントの増となっている。人件費を除くすべての経費が増加しており，特に繰出金が影響したその他が１．２ポイント，扶助費が０．９ポイント，物件費が０．８ポイント増加している。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析