矢吹町

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

平成5年、6年度の0.54をピークとして下降に転じ、平成13年度には0.44にまで落ち込んだがその後は回復傾向にある。ここ3年は平成24年度0.50、平成25年度、平成26年度0.53と全国・県平均を上回る数値まで持ち直してきている。しかしながら、東日本大震災の影響により税収減が見込まれるため、歳出の抑制と歳入の確保に努める。

類似団体内順位:8/23

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

物件費の増のほか、人件費、補助費が増しているが、公債費及び維持補修費にて昨年比で減となっている。そのため平成26年度は、前年の経常収支比率82.1%に対し82.0%(0.1%減)となり類似団体平均を下回る数値となった。また、公債費が減少(対平成25年度比25,470千円減)に転じていることから、今後も財政運営の健全化を図りながら更なる経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:6/23

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定員適正化計画に基づく人件費の抑制をはじめとして経常経費の抑制対策により、類似団体平均を下回る結果となった。今後も人件費や内部経費等のコスト低減に努め、財政運営の健全化を図る。

類似団体内順位:14/23

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

職員採用(新卒及び中途採用)したことにより、職員数が大幅に増加したことで、類似団体の平均をやや上回る99.8となっているものの、職員の給与カットの実施により昨年度比較で大きく減となっている。今後は、国による給与減額を検討しながらより一層の給与の適正化に努める。

類似団体内順位:20/23

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

退職者の補充抑制、民間委託等の推進及び指定管理制度の活用等により類似団体平均を下回っている。今後は、震災に伴う復興業務の動向を踏まえながら、平成17年度に策定した定員適正化計画に基づき、職員管理を進めていく。

類似団体内順位:4/23

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

町の総合計画である「第5次矢吹町まちづくり総合計画」に基づき、計画的な事業実施に努めるとともに、補償金免除繰上償還及び任意繰上償還に取り組んだ。その結果、平成20年度22.8%、平成21年度19..6%、平成22年度17.6%、平成23年度17.0%、平成24年度16.9%、平成25年度16.0%、平成26年14.6%と徐々に改善しピーク時から10.5%減となっている。しかしながら、全国・県市町村平均を大きく上回り類似団体内で下位となっていることから、今後も計画的な財政運営に努め早期健全化基準である18%を上回らないよう努める。

類似団体内順位:23/23

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度より4.4%減しているものの、県平均・全国平均を大きく上回り類似団体内でも下位となっている。主な要因は、矢吹中学校改築事業による起債借入や債務負担行為設定している国営かんがい排水事業の負担金償還によるものである。しかしながら、実質公債比率改善の取り組みや、既往分債務負担行為の償還がほぼ満了を迎えることから、急激な財政悪化を招く要因とはならないものと予想している。

類似団体内順位:23/23

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費については、平成20年度以降は類似団体とほぼ同水準となっている。今後も超過勤務手当の抑制、定員適正化計画に基づた職員採用、さらには行政活動の多元化やアウトソーシング、民間委託(指定管理制度導入)を行う等、町民との協働を実践し行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。

類似団体内順位:6/23

物件費

物件費の分析欄

平成17年度以降、類似団体平均を下回っていたが、東日本大震災関連事業(除染対策)の影響により、平成25年度は類似団体と同水準となり、平成26年度はやや下回る数値となった。今後は、様々な分野の民間委託を検討しており、これにより委託料の上昇が見込まれるが、人件費が抑制傾向にあり経常経費の大幅な増額はないものと予想している。

類似団体内順位:13/23

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費については、平成26年度4.1%となりここ数年類似団体平均を下回っている状況にある。今後は少子高齢化社会により増加が見込まれるが、義務的経費のため抑制には困難な面もあるものの、歳出の適正化により今後の上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位:6/23

その他

その他の分析欄

繰出金の総額は、前年比で39,399千円減しているが、類似団体平均をやや上回っている。災害復旧事業の完了により、類似団体平均を下回る数値となっている。

類似団体内順位:11/23

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等については、ここ数年類似団体とほぼ同水準で推移している。平成17年度策定の「補助金等見直し基準」に基づき、全ての補助金を対象に見直しを行っている。

類似団体内順位:10/23

公債費

公債費の分析欄

元利償還金のピークである平成17年度を過ぎたことや補償金免除繰上償還、任意繰上償還を実施した結果、徐々に下降に転じている。平成26年度は15.8%となり類似団体をやや上回った。今後は矢吹中学校建設事業に伴う償還や災害公営住宅整備事業等の償還増要因があるものの、既往債の償還満了を迎えることや、繰上償還の実行を検討しながら抑制を図っていく。

類似団体内順位:14/23

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成25年度以降は類似団体平均を下回る値となっている。平成28年度からは町の総合計画である「第6次矢吹町まちづくり総合計画」に基づき、実施計画を策定し予算と連動させ計画的かつ優先度をつけ事業を執行している。今後も効果的な政策運営と効率的な財政運営に努める

類似団体内順位:6/23

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

標準財政規模に対する財政調整基金残高については、平成20年度10.16%に対し平成24年度18.21%となり着実に積立額を伸ばしている。今後も計画的な積み立てに努める。実質収支比率については、平成23年度11.83%と一時高い数値を示したが、平成24年度は4.92%となり、望ましいとされている3~5%に収まっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

連結実質赤字比率については、一般会計・水道事業会計・国民健康保健特別会計・介護保険特別会計・土地造成事業特別会計・後期高齢者医療特別会計・公共下水道事業特別会計・農業集落排水事業特別会計ともに連結実質収支が黒字である。今後も、各会計が黒字となるよう健全な財政運営に努めていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

実質公債費比率の分子構造を対前年比で比較してみると、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が、旧一部事務組合への負担金の減(し尿処理施設整備事業の償還終了「平成13年債」)等により25百万円の減となっている。また、債務負担行為に基づく支出額については、融資農道整備事業元利補給金(平成8年度5路線)の償還終了等により42百万円の減となっている。歳入公債費等については、事業費補正算入が小学校債2債(昭和61校舎、平成3プール)の償還終了等により24百万円の減となっている。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

将来負担比率の分子構造を対前年度比で比較してみると、債務負担行為に基づく支出予定額については、融資農道整備事業元利補給金(平成9年度7路線)の償還終了等により231百万円の減となっている。退職手当負担見込み額については、前年度と比較し退職者数減により157百万円の減となっている。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅳ-1】

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