矢吹町

財政力指数の分析欄

平成５年、６年度の０．５４をピークとして下降に転じ、平成１３年度には０．４４にまで落ち込んだがその後は回復傾向にある。ここ３年は平成２４年度０．５０、平成２５年度、平成２６年度０．５３と全国・県平均を上回る数値まで持ち直してきている。しかしながら、東日本大震災の影響により税収減が見込まれるため、歳出の抑制と歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

物件費の増のほか、人件費、補助費が増しているが、公債費及び維持補修費にて昨年比で減となっている。そのため平成２６年度は、前年の経常収支比率８２．１％に対し８２．０％（０．１％減）となり類似団体平均を下回る数値となった。また、公債費が減少（対平成２５年度比２５，４７０千円減）に転じていることから、今後も財政運営の健全化を図りながら更なる経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定員適正化計画に基づく人件費の抑制をはじめとして経常経費の抑制対策により、類似団体平均を下回る結果となった。今後も人件費や内部経費等のコスト低減に努め、財政運営の健全化を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

職員採用（新卒及び中途採用）したことにより、職員数が大幅に増加したことで、類似団体の平均をやや上回る９９．８となっているものの、職員の給与カットの実施により昨年度比較で大きく減となっている。今後は、国による給与減額を検討しながらより一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

退職者の補充抑制、民間委託等の推進及び指定管理制度の活用等により類似団体平均を下回っている。今後は、震災に伴う復興業務の動向を踏まえながら、平成１７年度に策定した定員適正化計画に基づき、職員管理を進めていく。

実質公債費比率の分析欄

町の総合計画である「第５次矢吹町まちづくり総合計画」に基づき、計画的な事業実施に努めるとともに、補償金免除繰上償還及び任意繰上償還に取り組んだ。その結果、平成２０年度２２．８％、平成２１年度１９．．６％、平成２２年度１７．６％、平成２３年度１７．０％、平成２４年度１６．９％、平成２５年度１６．０％、平成２６年１４．６％と徐々に改善しピーク時から１０．５％減となっている。しかしながら、全国・県市町村平均を大きく上回り類似団体内で下位となっていることから、今後も計画的な財政運営に努め早期健全化基準である１８％を上回らないよう努める。

将来負担比率の分析欄

前年度より４．４％減しているものの、県平均・全国平均を大きく上回り類似団体内でも下位となっている。主な要因は、矢吹中学校改築事業による起債借入や債務負担行為設定している国営かんがい排水事業の負担金償還によるものである。しかしながら、実質公債比率改善の取り組みや、既往分債務負担行為の償還がほぼ満了を迎えることから、急激な財政悪化を招く要因とはならないものと予想している。

人件費の分析欄

人件費については、平成２０年度以降は類似団体とほぼ同水準となっている。今後も超過勤務手当の抑制、定員適正化計画に基づた職員採用、さらには行政活動の多元化やアウトソーシング、民間委託（指定管理制度導入）を行う等、町民との協働を実践し行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

平成１７年度以降、類似団体平均を下回っていたが、東日本大震災関連事業（除染対策）の影響により、平成２５年度は類似団体と同水準となり、平成２６年度はやや下回る数値となった。今後は、様々な分野の民間委託を検討しており、これにより委託料の上昇が見込まれるが、人件費が抑制傾向にあり経常経費の大幅な増額はないものと予想している。

扶助費の分析欄

扶助費については、平成２６年度４．１％となりここ数年類似団体平均を下回っている状況にある。今後は少子高齢化社会により増加が見込まれるが、義務的経費のため抑制には困難な面もあるものの、歳出の適正化により今後の上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

繰出金の総額は、前年比で３９，３９９千円減しているが、類似団体平均をやや上回っている。災害復旧事業の完了により、類似団体平均を下回る数値となっている。

補助費等の分析欄

補助費等については、ここ数年類似団体とほぼ同水準で推移している。平成１７年度策定の「補助金等見直し基準」に基づき、全ての補助金を対象に見直しを行っている。

公債費の分析欄

元利償還金のピークである平成１７年度を過ぎたことや補償金免除繰上償還、任意繰上償還を実施した結果、徐々に下降に転じている。平成２６年度は１５．８％となり類似団体をやや上回った。今後は矢吹中学校建設事業に伴う償還や災害公営住宅整備事業等の償還増要因があるものの、既往債の償還満了を迎えることや、繰上償還の実行を検討しながら抑制を図っていく。

公債費以外の分析欄

平成２５年度以降は類似団体平均を下回る値となっている。平成２８年度からは町の総合計画である「第６次矢吹町まちづくり総合計画」に基づき、実施計画を策定し予算と連動させ計画的かつ優先度をつけ事業を執行している。今後も効果的な政策運営と効率的な財政運営に努める

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析