鮭川村：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

経営については、水道会計の職員数を最小限にし、人件費を抑制している。また、検針徴収事務については、業務の一部を外部に委託している。年々人口減少や節水器具の普及などにより料金収入が減少傾向にある。平成３１年度を目途に料金改定し、水道会計の安定運営を図っていく。また、収納率の向上に向けて取り組んでいく。また、老朽管の更新事業を行い、有収率の向上を図り、経費の節減に取り組んでいく。①については、平成１４年から実施した施設更新事業の償還が平成２６年度にピークを迎えたため、比率が下がってきている。また、償還金については、一般会計より基準内の繰入を実施している。④については、平均値よりは低いものの水道会計規模自体が小さいため、今後は料金改定を検討しながら安定経営を目指していく。⑤については平均以上であるが、今後も公平性の観点から、収納対策に取り組んでいく。⑥給水原価については、経費を抑えているため、変動が少なく推移している。⑦については、Ｈ２７年度の配水量が伸びたため率が上昇したと考えられる。⑧有収率については、平成２４年以降は平均を上回っており、平成２６年度からは耐震管への更新工事により安定供給を図っている。

老朽化の状況について

鮭川村水道管布設当初の管路・施設が老朽化を向かえ、平成２６年度から平成２８年度に更新事業を実施している。特に石綿管については、この事業により耐震管への更新が進み、より漏水の少ない安定した供給ができるようになる。また、ポンプ等の施設についても更新を行い、安全な水道水の供給を図ることができる。石綿管以外の老朽管については、今後の水道会計の償還金等の推移を考慮しながら、更新計画を立てていく。

全体総括

今後も計画的に施設の更新を行いながら、経常経費の削減に取り組んでいく。また、水道料金の収納率向上に向けて取り組み、安定経営を目指して事業に取り組んでいく。