東成瀬村：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率であるが、平成26年度より単年度収支は赤字となり100％を下回っている。これは平成20年度から着手している統合簡易水道事業（既設水道施設の更新事業）の施設整備にかかる借入金の償還が増高してきていることが要因のひとつにある。また、現行の水道料金の設定に関しては、長引く景気低迷が続く社会情勢に配慮し、実質は据え置きの状態が長期間続いており、現状の経営状態が続けば、今後は更に水道事業経営は厳しくなることが予想されている。なお、建設投資に関しては、平成32年度で統合簡易水道事業が完了する予定のため、その後の投資経費は抑制される見通しである。しかし、維持管理費については建設投資の償還金等により今後益々経費が嵩むことが予想され、計画的且つ効率的な維持管理業務を目指し、経費抑制に努めていくことが重要である。併せて、水道料金の引き上げは避けて通ることのできない最重要課題であり、統合簡易水道事業の完成を見据え、適正な料金体系を目指し、段階的な見直しが必要と考える。

老朽化の状況について

老朽化した施設の計画的な基幹改良については、水道事業経営における最大の課題として捉え、既設水道の統廃合を視野に入れた大規模改良として経済的且つ効果的な施設整備を現在推進している。これにより、平成20年度から5カ年計画で「北部地区簡易水道施設整備事業」に着手し、引き続き「南部地区簡易水道施設整備事業」及び「中部地区簡易水道施設整備事業」を進捗させ、平成32年度までには村内全域の既設水道の更新事業を完了する予定である。

全体総括

今後は、将来を見据えた効果的且つ効率的な事業運営を推進するものである。なお、経済的な投資と併せ統合簡易水道事業に要した起債償還金や維持管理費等の財源確保については次世代にまで大きな影響を及ぼすため、段階的な料金の引き上げを検討し、中長期的な予測のもとに急激且つ過大な負担を強いないよう年次計画により安定した財政基盤の確立に努める。※「該当数値なし」等当村のデータが表示されていない分析表については、対象となる欠損金や負債の対象等となっていないため。