涌谷町

財政力指数の分析欄

・地方税においては、前年比３．０％の伸びとなっているものの、類似団体平均を大きく下回っている。平成２２年度から低い数値で推移しており、財政力の脆弱化がうかがえる。財政力指数が低いということは、自主財源の割合が低いということでもある。本町の人口は減少が続いており、平成２７年には１６，３２０人程度になると予想される。高齢化率については、２９．６％（平成２６年３月３１日現在）である。総合計画の実現に向けて、若者定住対策を重点的に進めるとともに、町税の徴収強化とコンビニ対応収納の導入により納付環境改善による徴収率の向上を図る。また、建設事業については、総合計画や事業費及び事業内容を考慮した優先順位による年次計画の策定を図る。

経常収支比率の分析欄

・値が低いほど、独自政策のために使える一般財源が多いことを示すが、当町においては２４年度に対して５．５ポイントの大幅な増となり、財政の硬直化を表している。２５年度決算においては、人件費を除く全ての区分において増となり、主なものとして、補助費等と繰出金の伸びが大きかったもの。これまで退職者の補充抑制や特別職及び一般職の人件費抑制など、経常経費の節減対策を施してきていたが、経常収支比率の改善に向けて今後さらに収納率の向上や事務の効率化に努め財政の健全化を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・２５年度決算においても、人件費・物件費等の合計額の人口１人あたりの金額が類似団体平均を下回った。主なものとして、災害廃棄物処理事業委託が完了したことによるものが大幅な減少の要因である。今後の推移としては、第四次涌谷町行政改革大綱に基づき、業務の民間委託化を推進していることから委託料等（物件費）の上昇が見込まれる。これらも含めた経費について、抑制していく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

・従来から、低い水準で推移しているが、今回も全国平均を下回り、類似団体の中でも低水準である。前年比で大きくマイナス変動しているのは、国家公務員給与削減措置に伴うものである。今後も、引き続き給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

・類似団体平均並みの水準となっている。定員適正化計画においては、公営企業部門も含めた平成２５年度の総職員数を、３１２人としていたが、目標以上の職員削減となり、実績として職員数は３０１人となっている。総職員数としては、減であるが、介護保険事業部門から普通会計部門への配置換えに伴い、普通会計職員数が増となっている。引き続き、退職者数の推移もみながら計画的な職員採用など、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

・類似団体平均をやや下回っており、２４年度に対して１．０ポイント減となった。２５年度においては元利償還金で対前年３５，３９４千円の増、一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金で対前年２６，７６６千円の増となったものの、公営企業債の償還の財源に充てたと認められる繰入金で対前年１６，５６１千円の減、また、標準税収入額等において対前年１３９，１３９千円の増、事業費補正等により基準財政需要額に算入された公債費が対前年５４，８１３千円の増となったため、今年度において実質公債費比率が大きくならなかったものと考えられる。今後も地方債の計画的な発行による抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

・類似団体平均を６．７ポイント上回っている。２５年度の地方債の借入として、主なものは、防災ステーション事業、都市公園事業、月将館小学校屋内運動場改築事業などがあるが、対前年１６１，４００千円の減となったことから将来負担比率については２４年度から６．６ポイント減となった。

人件費の分析欄

・類似団体平均と比較して職員数が多いため、平成２２年度から若干改善してはいるものの、人件費に係る経常収支比率は高くなっている。これは当町の地理的要因で幼稚園４園と保育所の運営を行っているためであり、行政サービスの提供方法の差異によるものではあるが、新規採用職員の抑制や退職者不補充等今後も新規採用職員の計画的な補充や事務の効率化を推進し、適正な定員管理に努める。

物件費の分析欄

・２５年度においては、主なものとして、温泉施設ボイラー賃借料やパソコン等賃借料、町民バス運行委託等で前年比５０，０００千円程度の増となっている。経常経費の節減等により、類似団体平均を１．９ポイント下回ってはいるが、今後も引き続き経常経費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

・２５年度においては、児童手当は減額となったもの、障害者自立支援費等で増額となっている。年々比率が上昇していることから、今後においては、財政を圧迫しないよう適正化を図ることが必要である。

その他の分析欄

・その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。これまでに整備してきた下水道施設の維持管理経費としての繰出金、国民健康保険事業、介護保険事業等特別会計への繰出金についても増加している。各会計ともに健全化を推進し、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

・補助費に係る経常収支比率は類似団体平均を５．０ポイント上回っている。補助費等については一部事務組合に対する負担金と各種団体への補助金が主なものである。２５年度においては一部事務組合に対する負担金において１３０，０００千円程度増となったもの。当町においては平成１８年度に町単独補助制度について補助金等交付・見直し基準を策定し、これに基づき補助金制度の改正を行い、補助金の削減に努めている。今後も経常収支比率の改善を図る。

公債費の分析欄

・公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を１．９ポイント下回っている。平成１９年に公債費の償還ピークが過ぎ減少となったものではあるが、今後も厳しい財政運営が予想されるため、引き続き計画的な地方債の発行に努める。

公債費以外の分析欄

・２５年度においては、類似団体平均から１１．２ポイントと大きく上回っている。とりわけ補助費等と繰出金の伸びが大きく、扶助費等においても年々経常収支比率が上昇していることから、今後は財政構造に弾力をもたせられるように、さらなる健全な財政運営に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析