普代村

財政力指数の分析欄

・長引く景気低迷と基幹産業である漁業等の不振により、個人・法人村民税の減収などから０．１４と類似団体平均を０．０４ポイント下回っているため、引き続き、村税徴収強化や未利用財産処分などの取り組みにより自主財源の歳入確保に努めます。

経常収支比率の分析欄

・経常収支比率は８２．５％と年々減少傾向にあるものの、類似団体平均を４．８ポイント上回っているため、比率上昇の要因となっている公債費について、公債費負担適正化計画に基づいた取り組みにより、後年度負担額及び経常経費の削減を図りながら経常収支比率の減少に努めます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・これまでの行財政改革プログラム、集中改革プランの取り組みにより２４７，６５２円と類似団体平均を７８，２０４円下回っています。引き続き、行財政改革に伴う職員意識改革を保持しつつ、事業の集中、選択を意識した中で歳出額削減に努めます。

ラスパイレス指数の分析欄

・国に準じた給与構造改革により８６．４と類似団体平均を７．５ポイントと大きく下回っています。財政状況のバランスなどを考慮した中で行財政改革による人件費削減の軽減や職員の労働環境の維持向上にも取り組みながら、職員資質の向上に努めます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

・これまでの定員管理適正化計画による退職者不補充の取り組みにより１５．０７人と類似団体平均を４．５６人下回っています。今後も行政サービスの維持、職員資質の向上などが図られる組織体制を構築し、人口規模に見合う定員管理の適正化に努めます。

実質公債費比率の分析欄

・過去の大型事業に伴い発行した地方債の償還、また、県営農地開発事業に伴う公債費に準ずる債務負担行為の増加により１６．０％と類似団体平均を３．３ポイント上回っています。平成１３年度に公債費の償還ピークは経過し、地方債現在高も年々減少傾向にはありますが、公債費負担適正化計画に基づいた、将来負担削減の取り組みにより、実質公債費比率の軽減に努めます。

将来負担比率の分析欄

・国の経済対策に呼応し実施した大型事業（総事業費３５億円規模の漁港整備等）などに伴う地方債現在高が要因となり将来負担比率は６３．４％と類似団体平均を６０．１ポイントと大幅に上回っています。地方債現在高は、毎年減少傾向にはありますが、引き続き、公債費負担適正化計画に基づいた、将来負担削減の取り組みにより、将来負担比率の軽減に努めます。

人件費の分析欄

・人件費に係る経常収支比率は２３．３％と類似団体平均を１．４ポイント上回っています。職員数やラスパイレス指数については、類似団体平均と比較しても下回っており、また、経常収支人件費比率は減少傾向にあることから、現状維持の取り組みに努めます。

物件費の分析欄

・物件費に係る経常収支比率は１０．２％と類似団体平均を１．０ポイント下回っています。今後においても、経費削減意識の継続に努めます。

扶助費の分析欄

・扶助費に係る経常収支比率は２．８％と類似団体平均を０．６ポイント上回っています。年々増加傾向にあることから引き続き、厳格な資格審査などを徹底し経費削減に努めます。

その他の分析欄

・その他に係る経常収支比率は９．９％と類似団体平均を０．３ポイント上回っています。今後においても、事業の厳格な集中・選択を意識し比率軽減に努めます。

補助費等の分析欄

・補助費等に係る経常収支比率は１４．１％と類似団体平均を２．３ポイント上回っています。引き続き、補助金等の整理合理化などの取り組みにより比率軽減に努めます。

公債費の分析欄

・公債費に係る経常収支比率は２２．２％と類似団体平均を１．２ポイント上回っています。過去に実施した大型事業に伴う地方債発行額の影響によるもので、平成１３年度に公債費は償還ピークを経過し、地方債残高も減少傾向にある中ではありますが、プライマリーバランスの黒字化継続を盛り込んだ公債費負担適正化計画を着実に達成することにより、より一層の将来負担の軽減を図りつつ公債費の削減に努めます。

公債費以外の分析欄

・公債費以外に係る経常収支比率は６０．３％と類似団体平均を３．６ポイント上回っています。公債費負担適正化計画に基づいたこれまでの将来住民負担の軽減に取り組んできた結果、公債費に係る経常収支比率が減少したことが要因となっています。今後においても、公債費負担を軽減する中で財政支出のバランスをが保たれる財政運営に取り組みます。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析