大船渡市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率施設整備の財源として借り入れた地方債償還の割合が大きく、料金収入だけでは経営が困難となっていることから一般会計繰入金に依存している状況であり、経営の効率化に取り組む必要があります。④企業債残高対給水収益比率給水収益に対する企業債残高の規模を示す指標で、平成25年度以降は、料金改定による給水収益の増加に伴い減少傾向にあります。⑤料金回収率給水に係る費用が給水収益以外の収入で賄われている状況が続いています。平成25年度以降は、料金改定により増加していますが、依然として類似団体の平均値より低い数値で推移しています。⑥給水原価老朽化した施設が多く維持管理費が増加傾向であるとともに、有収水量が減少しているため、類似団体の平均値よりかなり高い数値で推移しています。⑦施設利用率漏水修繕により現在の施設利用率は、類似団体の平均値と概ね同等でありますが、将来の施設更新時には利用状況等を鑑み、施設の適正規模を判断します。⑧有収率震災以降、回復基調にありますが、依然として類似団体の平均値を下回っており、更なる漏水対策が必要となっています。

老朽化の状況について

③管路更新率平成23年度以降は、復旧復興関連事業や震災により中止していた建設改良工事の再開を優先的に実施したことから、管路更新事業を行っていません。

全体総括

簡易水道事業の経営状況は、料金改定による給水収益の増加により改善傾向にありますが、施設整備の財源として借り入れた地方債償還金の増加や経常経費の増加により、依然として一般会計繰入金に依存している状況が続いています。このため、効率的な経営や有収率の向上を図ることはもとより、中長期的な視点にたった計画的な経営基盤の強化と財政マネジメントの向上等を図る必要があるため、現在、地方公営企業法適用に向け、固定資産台帳整備などの移行事務を進めています。