階上町

財政力指数の分析欄

前年度と同じ０．３１となった。徴収率の低迷に加えて人口減による税収入の影響もあることから、労働力人口の確保と税収入額の増に努め、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

昨年度より１．８ポイント増の９５．２となり、類似団体内平均地を９．３ポイント上回る結果となった。公債費の高止まりに加え、業務の電算化等による委託料の増加、施設の維持管理経費の増加等が要因となっている。今後も地方債の残高の減少に努めるとともに、事務事業の見直しや整理等により経常経費削減を図り、経常収支比率の改善を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

増加傾向にあるものの、類似団体内平均値を下回る結果となった。定員管理適正化計画に基づき計画的に職員数を削減した結果、人件費が抑制されたことが主な要因と考えれれる。今後も引き続きコスト削減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体内平均値を３．７ポイント上回る９８．８となった。なお、国家公務員の給与減額支給措置がないとした場合の指数は、平成２４年度９７．７、平成２５年度９８．６である。社会情勢の変化や地方公務員制度の動向を踏まえ、給与制度や諸手当の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理適正化計画により計画的に職員数を削減してきたこと等により、類似団体内平均値を４．１８人下回っている。今後も職員の資質向上と業務の効率を図り、定員管理の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較し、０．２ポイント増の１３．９となった。減少傾向となっているが、今後も引き続き新規発行債の抑制等により地方債残高の削減に努め、実質公債費比率の適正化を目指す。

将来負担比率の分析欄

前年度より６．８ポイント減少し、８８．４となった。元金ベースでのプライマリーバランスを維持することにより地方債残高の削減に努めてきたが、全国平均、類似団体内平均と比較すると依然として高い状況となっている。後世への負担を軽減すべく、今後も引き続き地方債残高の削減に努め、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

類似団体内平均値を４．８ポイント下回る１８．９となった。今後も引き続き人件費の適正化に努める。

物件費の分析欄

類似団体内平均値を０．６ポイント上回る１３．４となった。指定管理者制度の導入による施設管理費経費の抑制等に努めてきたが、今後も事務事業の見直しにより物件費の削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、概ね類似団体内平均値と同水準で推移している。今後も資格審査等の適正化により扶助費の抑制に努める。

その他の分析欄

昨年度より３．９ポイント上昇し、２０．４となった。特別会計への繰出金の増加と維持補修費の増加が主な要因と考えられる。公共下水道事業特別会計と漁業集落排水事業特別会計については、使用料収入の確保と維持管理経費の抑制に努め独立採算制を目指す。国民健康保険特別会計については保険税収入の確保や健康寿命延伸事業による医療費の抑制などにより、介護保険特別会計については適切な保険料の設定等により、特別会計の健全化を図り、繰出金の削減に努める。

補助費等の分析欄

町単独補助金の見直しや一部事務組合負担金の減少等により、類似団体内平均値を１．６ポイント下回る１２．４となった。今後も費用対効果を考慮しながら、補助費の抑制に努める。

公債費の分析欄

類似団体内平均値を７．８ポイント上回る２４．４となった。公債費は平成２５年度をピークに、今後減少傾向で推移するものと見込まれるが、引き続き地方債残高の削減に努め、公債費の適正化を目指す。

公債費以外の分析欄

類似団体内平均値を１．５ポイント上回る７０．８となった。人件費に係る経常収支比率は類似団体内平均値を下回ったものの、その他に係る経常収支比率が平均値を６．７ポイント上回る結果となったことが要因と考えられる。引き続き繰出金の抑制に努めるとともに、その他の経費についても増加抑制とコスト削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析