洞爺湖町

財政力指数の分析欄

町税については、平成２４年度固定資産の評価替え等による減収などから０．２６で前年度と同じ推移し、類似団体を下回っている。今後も職員の退職者不補充等による適正な定員管理に努めるとともに、真に必要な事業を峻別し投資的経費を抑制する等、歳出の抜本的な見直しを実施し、町税等の徴収強化の取組を通じて、徴収率の向上を図り歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

普通交付税等の減少により経常一般財源は減少し、経常的な経費のうち、人件費、物件費、扶助費及び各特別会計等への繰出金が増加したが、公債費が平成２４年度から２．２ポイント減少し、結果、平成２４年度から０．３ポイント下がった。今後も、財政の硬直化が慢性化して、極めて厳しい状況が続くと見込まれるため、事務事業の見直しを更に進めるとともに経常経費の削減に努める必要がある。類似団体の平均値よりも上回っているのは、物件費の内臨時職員賃金、扶助費、特別会計への繰出金及び一部事務組合に対する負担金などの比率が高いため。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費等の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、職員数と施設管理経費が要因となっている。町村合併による職員の増や町立高校、保育所などの施設の運営維持に係る人件費が大きく、また施設の老朽化等による修繕等の財政需要も今後見込まれることから、定員管理計画に基づく職員数の削減により人件費の抑制を引き続き実施するほか、中期財政計画等に基づく歳出の削減を計画的に実施するほか、事務事業や施設管理の見直し等を図り、コストの削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の給与改定特例法による措置に伴い上昇し、類似団体平均との比較では、若干上回っている。国における給与制度改革の動向を踏まえ、近隣町、人事院勧告、地域民間企業の給与差等を勘案しながら給料、職員手当の適正化を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

町村合併（旧虻田町、旧洞爺村）による職員数の増加のため、平成１７年度より退職者の不補充による職員数の減を図っている他、勧奨退職を実施し職員数の削減に努めているが、類似団体を上回っている。地理的要因や産業構造等により類似団体の水準とまでは行かないものの、平成１８年度に策定した行政改革実施計画や平成２１年度に策定した定員適正化計画に基づく計画的な職員採用等により、今後も適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を大きく上回っており、主な要因としては、平成１２年の有珠山噴火災害により実施した災害復旧及び復興事業に伴う借入金の増によるものである。平成２１年度が償還のピークであったため、現在は比率の改善が徐々に図られている。投資的経費については必要な事業を峻別し、新たな借入の抑制を計画的に図っていることから、公債費は毎年度減少し、平成２３年度決算で早期健全化基準を下回ったが、依然高い比率であることから、引き続き公債費の抑制を図り財政の健全化に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債残高の着実な減少と、積立による基金残高の増加により、毎年度比率は大きく下がっているものの、類似団体平均を大きく上回っている。既発債の償還終了等公債費の減により、比率の改善は今後も図られる見込みだが、地方債残高は依然多額で推移していることから、新規事業の実施等については、費用対効果等の検証を図るとともに、起債についても計画的な借入れを実施し、収支のバランスのとれた財政運営に努め財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

人件費は、合併に伴う職員数の増のほか、町立高校、保育所などの施設の維持に係る人件費が大きいことなどにより類似団体平均を上回っている。人件費は抑制されているが、給与の独自削減による部分も大きいことから、今後も、定員適正化計画などに基づき、年齢構造や必要な職種の人材の確保なども含め適正化に努める。

物件費の分析欄

物件費は、類似団体のほぼ平均であるが、年々施設の維持管理経費等で増加傾向で推移している。保育所、小・中学校、集会所などの施設について、統廃合を検討し適切な施設数に見直すなど抜本的な見直しにより、物件費の抑制を図る必要がある。

扶助費の分析欄

扶助費については類似団体平均とほぼ同等の水準となっている。医療費の抑制については、国保加入者の健診受診率向上を図るなど、早期治療、早期発見に重点を置き、健康増進計画等により地域住民の健康の保持増進に努めている。

その他の分析欄

維持補修費並びに繰出金に充当する経常一般財源もともに増加傾向にある。昨年度と同様に医療費や介護給付費の増などによる経常経費繰出金の増などが挙げられるが、料金の改定・見直しを検討する必要がある。またこれまで整備してきた下水道施設の維持管理費が増加している。下水道事業については経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化などにより、普通会計の負担額を減らしていくよう検討する。

補助費等の分析欄

補助費等は、行財政改革による補助金の見直しを行っている。今後も補助金等の採択については、補助金等の見直し基準に照らして、不適切な補助金は見直しや廃止を行う方針である。

公債費の分析欄

公債費は、これまで新たな地方債の借入れ抑制などにより着実に減少しているが、依然高い支出割合となっており、財政運営への影響も大きいことから、引き続き中期財政計画等に基づく計画的な管理を行い、償還額と新規起債額とのバランスを図りながら公債費の低減に努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外では、物件費等の消費的経費をはじめ、人件費、扶助費等の義務的経費の削減を図るとともに経常経費全体の見直しに努めていく必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析