利尻町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

近年の傾向を見ると、地方債償還金のピークが過ぎたことで支出は減少傾向にあるものの、収益的収支比率については、近年人口の減少に伴い、減少傾向にあるため、支出が収入を上回り、一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状況になってきている。そのため、実質的な収入を上げる為の対策として、基本料金の改定を検討していかなければならない。施設の数や規模としては、人口の規模に沿った施設となっているが、人口減少の影響で、施設の稼働効率も年々減少傾向となっているが、有収率は類似団体平均と比較しても高い水準を維持している。施設整備については、経年劣化による管路網の老朽化がみられるため、計画的に更新工事行う必要があるが、今後給水コストの増大が懸念されるため、財源の確保にはさらなる検討が必要である。料金収入の面では、現在の料金設定が類似団体と比べて低く、健全経営のための財源としては不十分であり、料金改定が必要である。

老朽化の状況について

前項にも記したように今後、経年劣化等による老朽管の更新や配水池の更新が必要となってくるため、計画的に更新工事を行う必要がある。また、大規模な更新や不測の事態に備えられるよう更新費用の確保に努める。

全体総括

上記の分析により改善すべき課題について次の取組を行う必要があると考える。施設等の更新については、計画的かつ継続的に行う必要がある。実施にあたっては、費用負担を軽減できる事業による実施が望ましい。料金収入については、住民へ負担をかけてしまうことが予想されるが、急激な負担増を強いることはできないため、定期的に見直しを行うことと料金改定を行うとともに、水道施設の電気料金等の維持管理費を削減する為、長期に渡り節水の呼びかけを町全体に広報する等、住民への周知や理解の徹底を図る必要がある。過疎化が激しい自治体では、独立採算制による経営を行うことは非常に困難になりつつあるが、少しでも一般会計繰入金を縮減し、より健全な経営を行うことが重要であると考える。