経営の健全性・効率性について
収益的収支比率については100%を下回っているが、対前年度比で増加しており、主な要因は地方債償還金が減額になったことによるものと思われる。企業債残高事業規模比率については類似団体よりも高い水準となっているが、平成18年~平成21年の短期間で多くの浄化槽設置工事を行った影響によるものだと思われる。浄化槽事業は終了しているため今後は減少傾向となる見込み。経費回収率については、人口減少に伴う使用料の減少や労務単価、維持管理費の増加に伴い平均値を下回っている。今後も使用料の増加は見込めないため維持管理費の抑制に努める。浄化槽設置世帯については人口減少が進む中、また高齢者世帯が多く、浄化槽1基あたりの処理人口が少なくなっており施設利用率が下がり、使用料収入も少なくなっている。
老朽化の状況について
平成18年~平成21年の4年間で設置しており、現状で老朽化は進んでいない。
全体総括
本町の特定地域生活排水処理事業は一般会計からの繰入金で賄っている部分が多く、健全・効率的な経営を行うためには未納額の解消や使用料の改定が必要と思われるが、本事業については下水道処理区域以外の生活排水対策であり、現状から使用料の改定は難しいと考えている。