深川市:市立病院

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2018年度)

地域において担っている役割

北空知二次医療圏の中核病院として高度医療機能と圏域で一般病床を有している唯一の病院として急性期医療を担っている。また、地域住民にとって必要な救急医療、災害医療、感染症医療、へき地医療など、採算性が低いため他の医療機関では提供できない医療機能を担っている。

経営の健全性・効率性について

平成30年度決算では地域包括ケア病棟の開始、DPC制度導入、高い病床利用率から医業収益が伸びており、経常収支比率も平均値へ近づいている。しかし、患者1人当たりの収益が入院、外来ともに平均値より低い状況である。常勤医師不在の診療科の影響も大きいと思うが、加算の取得等を確実に行う等の体制強化も継続して取り組みを行っていく必要がある。また、医業収益に対する材料費、職員給与費の比率は前年及び平均値よりも下回っており、過剰な経費となっていないことから、経費削減効果が出ていると思われる。引き続き経費削減に向けた取り組みを継続し、経営改善を進めていく必要がある。

老朽化の状況について

病院施設は平成17年に移転・改築しているが、改築後15年が経過しており、施設及び医療機器の老朽化が徐々に現れてきている。医療機械備品については、老朽化機器を随時更新していることから器械備品減価償却率が低くなってきているが、今後も更新が必要であるため、計画的に進めていく必要がある。有形固定資産が類似病院よりも高いのは、当初の病床数が305床であることから、現在の203床で比較すると、過剰となっているものである。施設設備についてもボイラーや配管など改修が必要な時期にきており、医療機器の更新と合わせて計画的に進めていくこととしている。

全体総括

地域医療を担う立場にあることから不採算部門を抱えているため、医療収益が低い病院ではあるが、診療内容の改善により入院収益については増収が十分可能であると思われる。そのため、医療の質の向上による収益改善を図るとともに診療材料などの適切な使用など経費節減についても継続して実施していくことが重要である。平成28年度に策定した新公立病院改革プランの実行とともに経営体質の強化、改善に努めていく。また、移転・改築後15年が経過し施設や医療機器の老朽化が現れ、改修や更新等が必要な時期であるため、前述の経営強化に加え、企業債や補助金、市からの繰出金など必要な財源を確保できるように努める必要がある。

類似団体【4】

子ども総合医療・療育センター 市立病院 市立病院 国保黒石病院 市立病院 釜石病院 二戸病院 盛岡市立病院 登米市立登米市民病院 宮城県立こども病院 横手病院 角館総合病院 南相馬市立総合病院 公立岩瀬病院 西部メディカルセンター 県西総合病院 栃木県立がんセンター 循環器病センター 佐原病院 こども病院 海浜病院 柏病院 市立病院 足柄上病院 循環器呼吸器病センター 十日町病院 あがの市民病院 富山県リハビリテーション病院・こども支援センター 金沢医科大学 氷見市民病院 岡谷市民病院 国保浅間総合病院 木曽病院 こども病院 多治見市民病院 羽島市民病院 下呂病院 浜松市リハビリテーション病院 伊東市民病院 菊川市立総合病院 静岡県立こども病院 共立蒲原総合病院 愛知病院 あいち小児保健医療総合センター 常滑市民病院 名張市立病院 尾鷲総合病院 伊賀市立上野総合市民病院 桑名西医療センター 紀南病院 高島市民病院 綾部市立病院 市立病院 貝塚病院 市立柏原病院 十三市民病院 こども病院 中央病院 高砂市民病院 川西市立総合医療センター 加西病院 生駒市立病院 国保中央病院 南奈良総合医療センター 国保野上厚生総合病院 雲南市立病院 尾道市立市民病院 尾道市公立みつぎ総合病院 光市立光総合病院 光市立大和総合病院 山陽小野田市民病院 三好病院 小豆島中央病院 市立八幡浜総合病院 あき総合病院 飯塚市立病院 福岡市立こども病院 福岡市民病院 地方独立行政法人筑後市立病院 地方独立行政法人くらて病院 伊万里有田共立病院 市立大村市民病院 島原病院 壱岐病院 対馬病院 荒尾市民病院 山鹿市民医療センター 中津市民病院 国東市民病院 日南病院 出水総合医療センター 医師会医療センター