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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について令和2年度から地方公営企業法を適用しているため、令和元年度までの数値が反映されていない。経常収支比率、及び流動比率は、100%以上を維持している。企業債残高対事業規模比率は、企業債残高が0円だが、施設の老朽化により見込まれる更新等、地方債を借り入れる場合には、投資規模・収益の適正を検討する必要がある。経費回収率及び汚水処理原価は、修繕の経費増加により、経費回収率が減少、汚水処理原価が増加した。設置戸数が少数で、高額な修繕の有無により変動が大きくなるため、早めの修繕を心掛けている。施設利用率及び水洗化率は、整備が完了しており、水洗化率も今後大きな変動はないと考えている。以上から、経営の健全性・効率性は、類似団体平均値より比較的に高く安定している。しかし、一般会計繰入金の負担を軽減できるよう、収益確保や経費削減等、経営安定化に向けての検討をする必要がある。 |
有形固定資産減価償却率 |
老朽化の状況について有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っているものの、供用開始が平成7年度であり、老朽化に伴う維持・修繕費等の経費が全体的に上昇傾向である。設置戸数が少数であるため、今後も維持・修繕費等を継続するが、一般会計繰入金の負担を軽減できるよう、改築等の必要性を把握し計画的な更新を検討する必要がある。 |
全体総括水洗化率は、100%を維持しているが、施設の老朽化対策が課題であり、改築等の必要性を把握し計画的な更新を検討する必要がある。また、国庫補助事業活用や交付税措置の有利な起債を発行するなど、適切な財源確保に努める。 |
出典:
経営比較分析表
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