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法人住民税やたばこ税の増等により基準財政収入額の割合が基準財政需要額の割合よりは大きくなったが、単年度の財政力指数は対前年度と同数になり、当該指数が対前年度と同ポイントの０．２５となっている。
決算における義務的経費は３４．６と前年度を下回った。人件費は６百万円（０．７％）の減、扶助費は７２百万円（６．７％）の増、公債費が７８百万円（１１．１％）の減となった。また、経常経費充当一般財源が１１９百万円の減額、経常一般財源に２８百万円の増があり前年度より３．６ポイント改善した。次年度以降も定員管理の適正化等を継続して当該比率の抑制に努める。
人件費は、毎年度退職者を下回る新規採用等を実施して人件費抑制を図っておおり、今年度は６百万円の削減となった。物件費については、賃金職員の人員配置の見直しや事務費の抑制を図ったが、沖縄振興特別推進交付金事業の影響もあり委託業務等が増え１７１百万円の増となった。維持補修費は、各種施設の老朽化に伴い毎年度増えつつあったが各種施設の更新も行っているため前年度より２６百万円の減となった。今後も定員管理の適正化による人件費の抑制、各種施設の民営化等による物件費の抑制等で、継続して当該費目の支出の抑制に努める。
各手当の上限額設定等により継続して職員給の抑制を図っている。前年度からの大幅な減は国が給与減額措置の終了に伴うものである。過去５年間と同様、類似団体の中で低い水準で推移しており、今後も適正な給与体系を維持して当該指数の上昇抑制に努める。
本土復帰及び海洋博覧会の開催等による急激な行政需要に対応するため採用した大量の職員の段階的な退職により類似団体平均を下回った。今後も引き続き、順次、職員の退職に伴う不補充を実施し、職員の定員管理に努める。
類似団体平均を下回っている主な要因としては、平成１２～１３年度に実施した町民体育館建設事業に係る起債の償還が終了等により元利償還金額が８０百万円の減となったためである。前年度から当町の当該比率は類似団体を下回っているが、平成２４年度から建物の老朽化により文教施設や庁舎などの更新を行っているため、当該比率は増に転じていくと見込まれるが、引き続き施設更新の優先順位や規模の適正化を行い当該比率の上昇抑制に努める。
前年度からの大幅な減少の主な要因としては、財政調整基金等への積立により将来負担額が減少したためである。しかし、今後は各種施設の老朽化により複数施設が更新時期を迎えているため、施設更新の優先順位、施設の規模適正化及び施設供用による効率化等の検討を行い地方債残高の上昇抑制に努める。
主に繰出し金の増がこの数年における高止まりの要因となっている。国民健康保険事業に係る繰出金が前年度より４４百万円の減額があり２．２％の減となったが、類似団体の平均値を上回っている。
各種一部事務組合の負担金が当該費の７６．４％を占めており高止まりの要因の１つとなっている。今年度については清掃組合のゴミ処理施設の更新に伴う臨時的な増等があり対前年比で１９．７％の増となり、類似団体を大きく上回った。
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