大宜味村

財政力指数の分析欄

人口の減少や高齢化に加え、村内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。退職者の不補充等による人件費の削減、行革による事務事業の見直し等を行い、歳出の徹底的な見直しを実施するともに、中長期的な視点に立った健全な財政運営に努める。

経常収支比率の分析欄

一部事務組合への負担金、特別会計繰出金、扶助費の増等により、８７．６％と類似団体平均を上回っていいる。今後は将来にわたり持続可能な健全財政を確立するため、税の徴収強化及び、人件費の削減、事務事業の見直し、水道料金の見直しなどにより、経常収支比率の引き下げに努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して、人件費・物件費の適性度が低くなっているが、今後とも適正な定員管理を行いながら、類似団体の水準を超えることのないよう努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体と比較し２．８ポイント上回っている。既に県人事委員会勧告に基づき給与引き下げ等の実施、集中改革プランや定員適正化計画による、人員削減を行っているが、今後も各種手当等の見直しを行い、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

集中改革プランや定員適正化計画により、退職者の不補充等を実施し、平成１７年度～２０年度の間に１１名の職員削減を行ってきたが、今後においても、事務事業の見直し等を行いながら定員管理の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

過去からの起債抑制及び過疎対策事業債の活用により、類似団体平均を下回っているが、今後、埋立地関連事業により、地方債の発行が増える見込みがあるため、今後とも緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、計画的な発行に努めながら、類似団体平均を超えることのないよう努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、現在のところ類字団体平均を下回っている。主な要因としては、公債費の減少や、財政調整基金及び財産形成基金等の充当可能基金が多くあることがあげられる。しかし、基金残高については減少傾向にあり、今後は地方債の残高を増やさぬようにしつつ、基金積立を行い、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費にかかるものは、前年に比較すると１．９ポイント減になっているが、３２．７％と類似団体と比較して高い水準にある。集中改革プランの目標値は達成しているものの、保育所・改善センター・活性化センター等の施設運営を直営で行っているために、職員数が類似団体と比較し多くなっている。今後においては、保育所の統合や、指定管理者制度の導入なども検討し、人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費にかかる経常収支比率は近年減少傾向にあるが、１２．９％と類似団体平均を１．７ポイント上回っている。事務事業の増加や人員の減に伴うシステム導入により保守委託料等の増加が見込まれるが、委託料等の削減に努め、物件費の増加を抑えながら、健全な財政運営に努める。

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因としては、乳幼児医療費助成等の県補助等の基準を上回る村単独分の助成を行っているためである。今後は、村単独事業の見直し等を進めていくことで、扶助費の増加に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が要因である。主なものとしては、簡易水道事業特別会計の維持管理費としての繰出金や、国民健康保険特別会計繰出金の財政状態の悪化に伴い、赤字補てん的な繰出金が多額となっていることがあげられる。今後、簡易水道事業については、水道料金の見直しを行い、国民健康保険特別会計についても、保険税の適正化を図ることにより、繰出金の削減に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、国頭地区行政事務組合の消防職員の高年齢化が進み、人件費が増加し負担金が多額になっているためである。今後については、村単独補助金等の見直しを行い、補助費の削減に努める。

公債費の分析欄

過去からの起債抑制及び、過疎対策事業債の活用により、類似団体平均を下回っているが、今後の埋立地関連事業により、地方債の発行が増える見込みがあるため、今後とも緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、計画的な発行に努めながら、類似団体の水準を超えることのないよう努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率については、人件費やその他等の類字団体平均を大きく上回っているものを中心に、健全な財政運営に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析