西都市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率については数値が100％未満となっていますが、経年比較においては平成28年度から増加傾向にあります。これはこれまで管渠整備工事等の財源として借り入れた起債の償還額が平成27年度にピークを迎え減少した事が大きく影響していると考えられます。④企業債残高対事業規模比率については類似団体より低い数値で経年比較も減少傾向にあります。⑤経費回収率については類似団体と比較すると高い数値ですが全国平均を下回っており、適正な使用料収入を確保し経費回収率の向上に努める必要があります。⑥汚水処理原価については類似団体と比較すると汚水処理に係るコストは低くなっています。費用の効率性を高めるよう、今後も経費削減への取り組みを継続する必要があります。⑦施設利用率については類似団体より高い数値となっています。施設は全体計画能力を有しているため現在は処理能力にまだ余裕がある状況です。直近5年の最大稼働率は約67％となっており施設規模はほぼ適正な範囲であると考えられます。⑧水洗化率については類似団体より高い数値となっており、経年比較も向上しています。

老朽化の状況について

当市においては、平成元年度から公共下水道を供用開始しており、開始後29年が経過しています。管渠整備は昭和55年度より実施していますが法定耐用年数を超えた管渠はなく、布設から32年が経過するものも目視調査の結果特に老朽化は確認されていません。一方、下水処理施設については老朽化が進んでおり、機械・電気設備の修繕が多くなってきている状況です。今後策定したストックマネジメント計画に基づいた施設の改築更新を実施していきます。

全体総括

①収益的収支比率及び⑤経費回収率を分析した結果、収益で費用を賄えておらず、その収益も料金収入以外に繰入金に依存している状況にあり、経営の健全性が確保されているとはいえない状況です。適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減を行って改善していく必要があります。また、管渠については法定耐用年数を超えたものはなく早急な改善等の必要性は低いですが、施設についてはストックマネジメント計画に基づいた改築更新を実施していく必要があります。今後の施設更新等の財源確保のため、料金改定についても視野に入れて検討し計画的に更新を行っていく必要があります。経営戦略については平成29年3月に策定しています。