宮崎県:日南病院

地方公共団体

宮崎県 >>> 宮崎県

地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2018年度)

地域において担っている役割

日南串間医療圏の中核病院であり、以下の疾病・事業等に係る基幹的な拠点病院及び地域完結型医療の提供を目指す地域医療支援病院としての役割を果たしている。・疾病(がん、脳卒中、急性心筋梗塞)・事業(救急医療、小児医療、周産期医療、災害医療)・その他(第二種感染症指定医療機関、臨床研修指定病院、地域医療支援病院)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率及び②医業収支比率ともに、平均値を大きく下回っている。これは、地域の中核病院としての役割を担うために一定の費用が必要となる一方で、近年は地域の人口減少等により収益を上げにくい状況となっているためである。③累積欠損金については、平均値を大きく上回っており、収支改善を図る必要がある。④病床利用率は平均値を下回っており、H30年度末に病床削減を行ったが、今後も受入患者の増加を図り、利用率を向上させる必要がある。なお、稼働病床に対する利用率は71.4%(H30)である。⑤⑥入院・外来患者の1人1日当たり収益は、ともに平均値を上回り、⑦職員給与費対医業収益比率は平均値を下回っているが、⑧材料費対医業収支比率は平均値を上回っている。さらなる収益の確保、費用削減が必要である。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、現在の建物が改築から20年近く経過していることから、平均値を大きく上回っている。なお、建物の長寿命化と保全費用の平準化を図る長期保全計画を策定し、これに基づいて建物の維持管理を行っていくことにしている。②器械備品減価償却率は平均値を上回っているが、医療機器については、保守点検の実施により現有機器を適切に管理するとともに、計画的な更新を行うこととしている。③1床当たり有形固定資産は平均値を上回っているが、これは、中核病院としての役割を担うために必要な医療機器等を保有しているためである。

全体総括

H30決算は、収支比率や累積欠損金、病床利用率などが平均値に達しておらず、厳しい経営状況にある。このため、さらなる経営改善を図り、赤字幅を縮小していく必要がある。収益面では、地域の医療機関との連携等により受入患者増を図る。費用面では、医薬品等の共同購入の推進を図り、削減に取り組む。また、医療機器等の更新については、多額の投資となることから、将来の収支状況を見据えながら計画的に実施していく。H27年度に策定した宮崎県病院事業経営計画2015(H27年度からR2年度までの6年間)に基づく経営改善を着実に実行し、県民に高度で良質な医療を安定的に提供できるよう取り組んでいく。

類似団体【4】

子ども総合医療・療育センター 市立病院 市立病院 国保黒石病院 市立病院 釜石病院 二戸病院 盛岡市立病院 登米市立登米市民病院 宮城県立こども病院 横手病院 角館総合病院 南相馬市立総合病院 公立岩瀬病院 西部メディカルセンター 県西総合病院 栃木県立がんセンター 循環器病センター 佐原病院 こども病院 海浜病院 柏病院 市立病院 足柄上病院 循環器呼吸器病センター 十日町病院 あがの市民病院 富山県リハビリテーション病院・こども支援センター 金沢医科大学 氷見市民病院 岡谷市民病院 国保浅間総合病院 木曽病院 こども病院 多治見市民病院 羽島市民病院 下呂病院 浜松市リハビリテーション病院 伊東市民病院 菊川市立総合病院 静岡県立こども病院 共立蒲原総合病院 愛知病院 あいち小児保健医療総合センター 常滑市民病院 名張市立病院 尾鷲総合病院 伊賀市立上野総合市民病院 桑名西医療センター 紀南病院 高島市民病院 綾部市立病院 市立病院 貝塚病院 市立柏原病院 十三市民病院 こども病院 中央病院 高砂市民病院 川西市立総合医療センター 加西病院 生駒市立病院 国保中央病院 南奈良総合医療センター 国保野上厚生総合病院 雲南市立病院 尾道市立市民病院 尾道市公立みつぎ総合病院 光市立光総合病院 光市立大和総合病院 山陽小野田市民病院 三好病院 小豆島中央病院 市立八幡浜総合病院 あき総合病院 飯塚市立病院 福岡市立こども病院 福岡市民病院 地方独立行政法人筑後市立病院 地方独立行政法人くらて病院 伊万里有田共立病院 市立大村市民病院 島原病院 壱岐病院 対馬病院 荒尾市民病院 山鹿市民医療センター 中津市民病院 国東市民病院 日南病院 出水総合医療センター 医師会医療センター