国東市:国東市民病院

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地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2016年度)

地域において担っている役割

①医療機関や介護施設等と密接に連携し、住民の安心を24時間365日守るための医療の提供②二次救急医療を担い、小児医療、災害医療、感染症医療等、民間医療機関では提供できない不採算・特殊部門に関わる医療の提供③国保直営診療施設として保健・福祉・介護分野の密接な地域連携の核となって、国東市における地域包括ケアシステムを構築する役割④多種にわたる学生の地域医療実習の実施等を含む広域的な医師派遣の拠点としての機能

経営の健全性・効率性について

経常収支比率が100%を割り込み、同時に医業収支比率が悪化傾向にあるため、医業収益によって医業費用が賄えていない経営状況となっている。入院患者1人1日あたり収益は年々増加傾向にあるため、病床利用率が改善すれば医業収益の改善が見込まれ、経営の健全性の確保につながる。また病院経営の効率性を示す職員給与費対医業収益比率は年々悪化しているため、職員の適正配置および給与表や手当等が適正かどうか検討する必要がある。なお、累積欠損金比率が非常に高値となっているが、経年の医業経営にかかる赤字の累積を示すものではなく、平成24年度に行われた病院改築事業に伴い発生した特別損失の計上(固定資産の除却)、平成26年度に施行された会計基準の見直しに伴う特別損失の計上(退職給付引当金)が主なものであり、経営状況の悪化を示すものではない。

老朽化の状況について

病院施設については平成22年度から平成24年度にかけて病院改築事業を行い、平成24年度から新病院における運用を開始している。

全体総括

新公立病院改革ガイドラインにおいて公立病院が地域の医療提供体制の中で、適切に役割を果たし良質な医療を提供していくためには、経常収支比率100%を早期に達成し、さらには維持していくことにより持続可能な経営が実現できるものと示されている。今後は新公立病院改革プランに沿って経常収支比率100%の達成および医業収支比率のさらなる改善を目指し、非常勤体制となっている診療科の医師確保、増収に向けての種々の取り組みの継続、また給与表等の抜本的な見直し等に取り組んでいく必要がある。

類似団体【4】

子ども総合医療・療育センター 市立病院 市立病院 国保黒石病院 市立病院 釜石病院 二戸病院 盛岡市立病院 登米市立登米市民病院 宮城県立こども病院 横手病院 角館総合病院 南相馬市立総合病院 公立岩瀬病院 公立相馬総合病院 県西総合病院 佐野市民病院 栃木県立がんセンター 循環器病センター 佐原病院 こども病院 海浜病院 柏病院 市立病院 足柄上病院 循環器呼吸器病センター 十日町病院 あがの市民病院 富山県リハビリテーション病院・こども支援センター 金沢医科大学 氷見市民病院 中央病院 松本市立病院 岡谷市民病院 大町総合病院 木曽病院 こども病院 多治見市民病院 羽島市民病院 下呂病院 浜松市リハビリテーション病院 伊東市民病院 市立湖西病院 菊川市立総合病院 静岡県立こども病院 共立蒲原総合病院 愛知病院 あいち小児保健医療総合センター 常滑市民病院 名張市立病院 尾鷲総合病院 伊賀市立上野総合市民病院 桑名西医療センター 紀南病院 高島市民病院 綾部市立病院 京丹後市立弥栄病院 市立病院 貝塚病院 市立柏原病院 十三市民病院 こども病院 中央病院 高砂市民病院 川西市立総合医療センター 加西病院 公立宍粟総合病院 加古川東市民病院 生駒市立病院 国保中央病院 南奈良総合医療センター 国保野上厚生総合病院 雲南市立病院 尾道市立市民病院 尾道市公立みつぎ総合病院 光市立光総合病院 光市立大和総合病院 山陽小野田市民病院 三好病院 小豆島中央病院 市立八幡浜総合病院 あき総合病院 飯塚市立病院 福岡市立こども病院 福岡市民病院 地方独立行政法人筑後市立病院 地方独立行政法人くらて病院 伊万里有田共立病院 市立大村市民病院 島原病院 壱岐病院 対馬病院 荒尾市民病院 山鹿市民医療センター 中津市民病院 国東市民病院 出水総合医療センター 医師会医療センター