中津市:中津市民病院

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2016年度)

地域において担っている役割

地域で唯一の中核公的病院として、民間の医療機関では担うことが困難である不採算・特殊部門に係る医療や高度・先進医療を提供するため「へき地医療拠点病院」「救急告示病院」「地域周産期母子医療センター」「災害拠点病院」「地域がん診療連携拠点病院」などの各種指定を受けるとともに、「地域医療支援病院」として地域の医療機関の後方支援病院としての役割を果たしている。

経営の健全性・効率性について

収益の状況を示す指標である「経常収支比率」及び「医業収益比率」においては、大幅に平均値を上回るとともに、新公立病院改革ガイドラインにおいて求められている経常収支比率100%を既に達成できている。さらに、病床利用率、患者1人1日当たりの平均単価(入院及び外来)についても平均値を上回る状況であり、医業収益に占める職員給与費の割合である「職員給与費対医業収益比率」についても、健全経営の目安である50%以下となっている。また、「材料費対医業収益比率」が近年上昇傾向にあるのは、類似病院に比べ、がんや心疾患の治療に積極的に取り組んでいる影響であると考えるが、本病院の特性であり、収益にも反映されているため問題はない。

老朽化の状況について

「有形固定資産減価償却率」については、新病院建設後4年程度であり未償却残高も多く、平均値と比較しても低い値となっている。「機械備品減価償却率」については、新病院開院時に購入した医療機器の減価償却がほぼ終了したため平均値より高い値となっていると思われるが、機器の耐用年数的には問題なく、今後計画的に更新を行う予定である。「1床当たりの有形固定資産」については、平均値より低い値を示しており、今後も適正な値を維持できるように努めたい。

全体総括

当院は各種指定の状況や経常収支比率、病床利用率などの指標の面からも、類似病院と比較しても良好な経営状態であることが判断できる。収益の面では、入院及び外来ともに患者単価は類似病院の平均値よりも高く、費用の面においても、最も大きな割合を占める人件費についても適正な割合の範囲内で推移している。また、有形固定資産の保有状況は適正な範囲ではあるものの、機械備品減価償却率は若干高めであるため、計画的な機器更新に努めたい。以上のような内容から、当院は良好な経営状況を維持しつつ、地域の中核公的病院としての機能を十分果たせていると思われる。

類似団体【4】

子ども総合医療・療育センター 市立病院 市立病院 国保黒石病院 市立病院 釜石病院 二戸病院 盛岡市立病院 登米市立登米市民病院 宮城県立こども病院 横手病院 角館総合病院 南相馬市立総合病院 公立岩瀬病院 公立相馬総合病院 県西総合病院 佐野市民病院 栃木県立がんセンター 循環器病センター 佐原病院 こども病院 海浜病院 柏病院 市立病院 足柄上病院 循環器呼吸器病センター 十日町病院 あがの市民病院 富山県リハビリテーション病院・こども支援センター 金沢医科大学 氷見市民病院 中央病院 松本市立病院 岡谷市民病院 大町総合病院 木曽病院 こども病院 多治見市民病院 羽島市民病院 下呂病院 浜松市リハビリテーション病院 伊東市民病院 市立湖西病院 菊川市立総合病院 静岡県立こども病院 共立蒲原総合病院 愛知病院 あいち小児保健医療総合センター 常滑市民病院 名張市立病院 尾鷲総合病院 伊賀市立上野総合市民病院 桑名西医療センター 紀南病院 高島市民病院 綾部市立病院 京丹後市立弥栄病院 市立病院 貝塚病院 市立柏原病院 十三市民病院 こども病院 中央病院 高砂市民病院 川西市立総合医療センター 加西病院 公立宍粟総合病院 加古川東市民病院 生駒市立病院 国保中央病院 南奈良総合医療センター 国保野上厚生総合病院 雲南市立病院 尾道市立市民病院 尾道市公立みつぎ総合病院 光市立光総合病院 光市立大和総合病院 山陽小野田市民病院 三好病院 小豆島中央病院 市立八幡浜総合病院 あき総合病院 飯塚市立病院 福岡市立こども病院 福岡市民病院 地方独立行政法人筑後市立病院 地方独立行政法人くらて病院 伊万里有田共立病院 市立大村市民病院 島原病院 壱岐病院 対馬病院 荒尾市民病院 山鹿市民医療センター 中津市民病院 国東市民病院 出水総合医療センター 医師会医療センター