山江村

財政力指数の分析欄

前年と同様の数値であり、安定はしているものの類似団体と０．０３ポイント下回っている。今後税収増加に繋がるような歳入の確保に努めなければならない。

経常収支比率の分析欄

前年度比－１．１ポイントとなっているが近年を見るとほぼ横ばいとなっている。今後事業の更なる見直しを行ない、計画的な事業推進に努めてなければならない。また、歳入においても村税等自主財源の確保をし、歳入歳出両面からの改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年に比べ４，３０９円の減となっているが、物件費については例年横ばいの経費であり、主に退職者増による人件費の減が原因と思われる。今後数年においても退職者がいるため、新規採用で若干の増となっても全体での経費は減になると思われる。

ラスパイレス指数の分析欄

退職者の増により、職員の低年齢化が進んでいる。中高年齢層におけるラス指数は以前低いものの、若手職員においては採用時に国準拠で執行されるため、おのずとラス指数が上昇しているのが原因と思われる。今後は年代においての平均的なラス指数に努めなければならない。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

集中改革プランにおいて算定した職員数を保つため、事務の効率化を図っているが、住民サービスの低下に繋がらないよう努めなければならない。小規模の当村においては事務の兼務等多岐にわたる業務が課されているのも現状であるため、職員の健康管理にも留意しつつ効率化に努める。

実質公債費比率の分析欄

昨年比－０．５ポイントとなっているが、近年をみるとほぼ横ばいである。計画的な事業の実施による結果と思われる。ただ今後新たな起債の元金が発生してくることから、更なる事業の見直し等計画的な事業に推進していかなければならない。

将来負担比率の分析欄

前年比－３．４ポイントであるが、主な原因は退職者の増である。今後も退職者が増えることから数年間においては減になると思われる。また財政調整基金の積立による充当可能基金の増もあることから更なる将来負担比率の減が考えられる。

人件費の分析欄

前年度比－１．３ポイントとなっている。職員１名の定年退職が主な要因となっている。今後は複数の退職者がいるため数年間は減少傾向にあると予想される。

物件費の分析欄

扶助費の分析欄

前年度比－０．６ポイントである。高齢者の増加、団塊世代の６５歳到達が今後予想されるので重要課題の一つと捕らえている。

その他の分析欄

補助費等の分析欄

公債費の分析欄

前年度比－１．１ポイントであるが過去と比較してもほぼ横ばい状態である。しかしながら、今後元金据置期間終了を迎える事業債が発生し平成２５～平成２７がピークを迎える。計画的な事業の推進が必要と思われる。

公債費以外の分析欄

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析