甲佐町

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簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

景気低迷による個人所得の減少や町内に中心となる産業がないため財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。これまで行財政改革による経常経費の削減を行ってきたが、今後も行財政改革の取組みを継続し、税収の徴収率向上(対前年度比プラス目標)の取組みを通じて、収入の確保に努め、財政基盤の強化を図る。

類似団体内順位:56/75

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

近年、扶助費の増加等により上昇傾向にあるが、類似団体平均と同水準で推移している。扶助費増加の主な要因としては、定住促進施策として本町が独自で行っている「保育料軽減」等の影響であると考えられる。今後は、定住促進等の重点施策の拡充を図りつつ、行財政改革による経常経費の削減を実施し、経常収支比率の抑制に努める。

類似団体内順位:30/75

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

退職者の増加による退職手当組合負担金の伸びにより人件費について若干増加したものの、類似団体平均を大きく下回っている。今後は、定員管理・給与の適正化を図りながら、行財政改革の更なる推進により物件費の抑制に努める。

類似団体内順位:14/75

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均と比較すると4.5ポイント下回っており、前年度と比較すると7.8ポイント減少している。主な要因としては、任期付(3名)及び中途採用職員(6名)の増加によるものが大きいと考えられる。今後とも給与の適正化に努める。

類似団体内順位:8/75

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成17年度から平成19年度まで職員の新規採用を行わなかったことにより、類似団体平均を下回っているが、熊本県平均と比較すると1.55ポイント上回っているため、今後においても適正な定員管理を行う。

類似団体内順位:30/75

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

本町は原則として、交付税措置のない地方債の借入れを行わない方針としているため、比率は年々改善している。今後においても、その方針に沿った地方債の借入れを行う予定であるため、実質公債費比率は適正な水準で推移していく見込である。

類似団体内順位:25/75

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

交付税措置のある地方債の減少により基準財政需要額算入見込額が減少したことから、前年度と比較し2.1ポイント増加した。今後も義務教育施設改築等の大型事業により地方債現在高は増加していく見込であるため、通常分の地方債については発行抑制を図り、後世への負担軽減を図る。

類似団体内順位:39/75

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費については、類似団体平均及び熊本県平均を下回っており、同水準で推移している。今後も適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:28/75

物件費

物件費の分析欄

物件費は以前から実施している行財政改革の成果により、類似団体平均及び熊本県平均と比較しても低い水準で推移している。しかし、今後、マイナンバー制度導入による基幹系電算システムの改修等の需要が予測されるため、行財政改革の継続実施により、更なる経費削減を図る。

類似団体内順位:5/75

扶助費

扶助費の分析欄

ここ数年、類似団体の中ではかなり高い数値となっており、主な要因としては、定住促進施策により未就学児童数が増加傾向にあり、その影響で「保育の実施費」等が増加していること、また、本町の独自施策である「保育料軽減」及び「中学校3年生までの子ども医療費無料化」の影響も考えられる。

類似団体内順位:67/75

その他

その他の分析欄

類似団体及び熊本県平均とほぼ同水準となっている。前年と比較し0.5ポイント改善しているのは、前年行った国民健康保険特別会計の財政状況悪化に伴う法定外繰出しが今年度はなかったことが要因である。今後は、高齢化の進展により医療費の増加が見込まれ、それによる繰出金の増加が予想されるため、福祉・医療・介護が連携した医療費の抑制に努める。

類似団体内順位:36/75

補助費等

補助費等の分析欄

補助費は、類似団体と比較すると3.0ポイント下回っているが、熊本県平均とほぼ同水準となっている。今後においても、重要性・緊急性を勘案しながら、引き続き適正な補助金等の改革を実施する。

類似団体内順位:14/75

公債費

公債費の分析欄

公債費は前年度から0.8ポイント減少したものの、類似団体と比較した場合6.5ポイント上回っている。その要因としては、近年の大型整備事業(防災行政無線、統合甲佐小学校建築、甲佐中学校建築等)の償還開始によるものである。今後も、増加傾向は続くと予想されるが、交付税措置のない地方債の借入れは行わない方針で、借入れの抑制を図り、公債費の抑制に努める。

類似団体内順位:67/75

公債費以外

公債費以外の分析欄

普通交付税交付額の増加により下降傾向にあったが、近年は扶助費等の増加により若干の増加傾向に転じている。そのため、行財政改革の着実な推進を図り、更なる経常経費の抑制を図る。

類似団体内順位:9/75

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

国の三位一体の改革により普通交付税が大幅削減され、財政調整基金を取り崩し不足財源の補てんを行ったため、財政調整基金残高は大幅に減少したが、平成17年度から実施している行財政改革の徹底と、普通交付税の増額により現在の数値となっている。しかし、今後予定されている事業に多額の財源投下が見込まれるため、引き続き行財政改革を実施し、安定した適正な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

三位一体の改革後、行財政改革の実施及び国の方向転換による普通交付税等の増額の影響により、数値は現在安定して推移している。しかし、近年高齢化の進展等の影響により医療費が極端な増加傾向にあり、それに伴い、もともと財政基盤が脆弱な国民健康保険特別会計が危機的な状況に陥っている。全国的に基準外繰出や前年度繰上充用等を行っている団体が数多く見られ、本町においても基準外繰出を検討している状況である。国民皆保険制度の中枢を担う、社会保障制度である国民健康保険制度を崩壊させないために、福祉・医療・介護が一体となった医療費抑制を行い、適正な制度改正が行われるまでの間、生き残るための最大限の努力を行う。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

平成10年度に借入れを行った麻生原きんもくせい周辺整備事業等の償還終了により元利償還金は前年度から減少している。今後は、現在建築中の中学校の償還が始まるため、元利償還額は増加していくが、本町は過疎債を中心とした交付税措置のある地方債を活用しているため、算入公債費等も増加していく見込みで、実質公債比率は現在の状況に近い数値で推移していくものと考えられる。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

平成20年度から続く義務教育施設建設(小・中学校)により地方債残高は今後数年間は増加するが、交付税措置の大きな過疎債を活用しているため増加要因となる見込みは少なく、退職手当負担見込額もほぼ変わらない推移を示すと考えられる。しかし、現在は増加している財政調整基金を中心とする充当可能基金が、今後の中期財政計画の中で年々減少していく見込みであり、将来負担比率の増加が予測される。そのため、今後も行財政改革の着実な推進を行い後世への負担軽減に努める。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-2】

岩内町 洞爺湖町 野辺地町 階上町 村田町 五城目町 中山町 大熊町 越生町 ときがわ町 皆野町 一宮町 長生村 白子町 大多喜町 中井町 松田町 山北町 箱根町 田上町 朝日町 宝達志水町 南越前町 美浜町 高浜町 身延町 御代田町 木曽町 池田町 松川村 東伊豆町 豊山町 川越町 大台町 紀宝町 能勢町 太子町 市川町 神河町 紀美野町 湯浅町 上富田町 岩美町 南部町 伯耆町 早島町 里庄町 鏡野町 坂町 平生町 海陽町 板野町 上板町 つるぎ町 鬼北町 佐川町 桂川町 大木町 香春町 添田町 川棚町 佐々町 美里町 甲佐町 湧水町 屋久島町 徳之島町 本部町 恩納村 金武町 嘉手納町