地方独立行政法人くらて病院:地方独立行政法人くらて病院

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2018年度)

地域において担っている役割

二次救急をはじめとする急性期医療から回復期及び慢性期に至るまでの医療及び患者の疾病や状態に即したシームレスな診療を提供している。また、今後の高齢化の進展に柔軟に対応できるよう、在宅医療に積極的に取り組んでいる。外来診療機能においては、近隣の診療所が提供していない診療科を補完することで、様々な疾病の早期発見と治療を行っている。当院の診療機能では診療することのできない疾患や状態の患者については、高次機能医療機関と円滑な連携体制を構築することで対応している。

経営の健全性・効率性について

当院ではH29年度末に常勤の内科医師が全員退職し、多数の外来患者及び入院患者を他医療機関へ紹介することとなった。そのため、内科疾患の急性期入院及び外来診療における収入は大幅に減少し、経常収支比率、医業収支比率ともに昨年度比及び他病院の平均を下回った。また、内科疾患のサポートが得られないことから外科、整形外科の手術件数が減少したため、回復期リハビリ病棟や地域包括ケア病棟の入院患者数が減少し、収益の減少に繋がった。

老朽化の状況について

減価償却率が急激に上昇しているのは、H25年の独法化時に再評価した資産額を残りの耐用年数で償却しているためである。なお、病院の診療機能の大半が40年経過している建物に集中しており、現有の建物に対する過度な投資もおこなっていないため、1床あたりの有形固定資産も著しく平均値を下回っており、新耐震基準も満たしていないことから、1棟を残し建て替えを予定している。

全体総括

H30年度は常勤内科医師の不足により大幅に患者数を減らすこととなり、医業収益に多大なる影響を及ぼしたが、医師の確保に努めた結果、R2年度は以前の水準まで確保できる見通しとなった。今後は、新規患者確保のため救急医療体制を充実させるとともに、急性期患者や外科系患者の受入、回復期病床患者の自院発生率の増加にも積極的に取り組むことで収支の改善に努める。

類似団体【4】

子ども総合医療・療育センター 市立病院 市立病院 国保黒石病院 市立病院 釜石病院 二戸病院 盛岡市立病院 登米市立登米市民病院 宮城県立こども病院 横手病院 角館総合病院 南相馬市立総合病院 公立岩瀬病院 西部メディカルセンター 県西総合病院 栃木県立がんセンター 循環器病センター 佐原病院 こども病院 海浜病院 柏病院 市立病院 足柄上病院 循環器呼吸器病センター 十日町病院 あがの市民病院 富山県リハビリテーション病院・こども支援センター 金沢医科大学 氷見市民病院 岡谷市民病院 国保浅間総合病院 木曽病院 こども病院 多治見市民病院 羽島市民病院 下呂病院 浜松市リハビリテーション病院 伊東市民病院 菊川市立総合病院 静岡県立こども病院 共立蒲原総合病院 愛知病院 あいち小児保健医療総合センター 常滑市民病院 名張市立病院 尾鷲総合病院 伊賀市立上野総合市民病院 桑名西医療センター 紀南病院 高島市民病院 綾部市立病院 市立病院 貝塚病院 市立柏原病院 十三市民病院 こども病院 中央病院 高砂市民病院 川西市立総合医療センター 加西病院 生駒市立病院 国保中央病院 南奈良総合医療センター 国保野上厚生総合病院 雲南市立病院 尾道市立市民病院 尾道市公立みつぎ総合病院 光市立光総合病院 光市立大和総合病院 山陽小野田市民病院 三好病院 小豆島中央病院 市立八幡浜総合病院 あき総合病院 飯塚市立病院 福岡市立こども病院 福岡市民病院 地方独立行政法人筑後市立病院 地方独立行政法人くらて病院 伊万里有田共立病院 市立大村市民病院 島原病院 壱岐病院 対馬病院 荒尾市民病院 山鹿市民医療センター 中津市民病院 国東市民病院 日南病院 出水総合医療センター 医師会医療センター