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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（２４年度末３４．６％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。歳出の見直しを行い、経費節減に努めるとともに歳入確保のため町税等の滞納対策の強化を図る。
人件費及び物件費の増加により９７．１％と類似団体平均を上回っている。また、普通交付税の減額の影響も受けいる。人件費については、小学校の複式学級解消による臨時講師等が増えたためである。物件費については、ふれあい物産センターの運営を直営で行っため委託料が増額したためである。今後も老朽化した町有施設の維持管理経費に多額の経費が見込まれるため義務的経費の歳出削減を図る。
２４年度の人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均に比べ高くなっているのは、人件費については、小学校の複式学級解消による臨時講師等が増えたためである。物件費については、ふれあい物産センターの運営を直営で行っため委託料が増額したためである。今後も老朽化した町有施設の維持管理経費に多額の経費が見込まれるため義務的経費の歳出削減を行うとともに施設の運営に関しては、指定管理者制度の導入などを行いコスト削減を図る。
国家公務員の給与引き下げに伴い、前年度に比べ２．２％増加した。職員給については、国の指針を順守しており、類似団体平均を下回っているが、今後も給与の適正化に努める。
類似団体平均を上回っているのは、小学校の複式学級解消による臨時講師や住宅建設事業や学力向上に向けた施策を実施するための嘱託職員が増加したためである。
自主財源が乏しいため多くの事業を地方債により実施してきたが、起債償還の終了に伴い実質公債費比率は２４年度には１．６％減少し、類似団体平均を下回った。今後も地方費の発行については、事業の重点度を考慮し計画的に行い、公債費の抑制に努める。
類似団体平均を下回っており、主な要因としては、地方債現在高の減少や財政調整基金等の充当可能基金の積立額が増加したためである。しかし、２４年度に簡易水道施設の整備に伴う公営企業債等の繰入を行っており、今後も増加傾向にある。そのため公債費等義務的経費の削減を行い、財政の健全化に努める。
類似団体平均と比較するとわずかながら上回っている。職員給については、ここ数年の新規採用職員の増加により増加している。また、臨時職員給与については、小学校の複式学級解消による臨時講師や住宅建替事業や学力向上に向けた施策を実施するための嘱託職員が増加している。今後は、人件費関係経費全体について、抑制していく必要がある。
物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、町有施設の維持管理経費や運営経費よる影響が大きい。今後も施設の老朽化に伴い維持管理経費の増額も見込まれるため事務事業の見直しを行い、コスト削減を図る。
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、児童福祉施設の運営経費が増加しているためである。前年度に比べ０．５％減額しているのは、乳幼児医療費が減額となったためである。扶助費の削減は難しく今後も増加が見込まれる。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を若干下回っている。しかしながら、前年に比べ後期高齢者特別会計への繰出金は増加しているたる。特別会計への繰出金については、各会計歳入の確保に努めるとともに経費節減にを行う。
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、毎年補助金や負担金について事業の見直しや廃止により削減を行ってるためである。前年度に比べ０．３ポイント増加している理由は田川地区消防組合の負担金が増加したためである。
近年の大型事業による地方債の元利償還金が膨らんでおり、類似団体平均を８．７％上回っている。しかしながら、公債費の発行を抑制しているため前年度に比べ２％減少した。今後も地方費の発行については、事業の重点度を考慮し計画的に行い、公債費の抑制に努める。
公債費以外の経常収支比率が類似団体平均を若干上回っている。その主な原因は、扶助費及び物件費である。今後は老朽化した施設の維持管理経費等に多額の費用や見込まれるため更なる歳出の削減を行う。
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簡易水道事業（法適用）