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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
過去５ヵ年においては、類似団体における平均値とほぼ同じで推移しており、類似団体内順位もほぼ中位クラスを保っている。今後の歳入確保策に欠かせない税の徴収についても、本町の税徴収率は高水準を保持しており、徴収率にさらなる高みは望めない。現在の税徴収の水準を維持し、貴重な自主財源を確保するため、今後も【うっかり（納め忘れ）をさせない、現年課税分の未納を現年中に納めさせる】方針のもと、限られた人員で効果的な徴収体制を確立するため、コンビニ納付やクレジット納付の検討など、さまざまな取り組みを積極的にすすめることとしている。
非常勤職員の増加や委託事業（包括支援センター開設経費、予防接種委託事業）の増による物件費の経常収支比率と、一括償還の為の借換債（７６０，２００千円）の元金償還開始による公債費の経常収支比率が上昇した。比率の改善に向け、人件費においては職員構成の関係上職員の入れ替わりによる比率の良化が期待できるものの退職者補充を必要最低限に留めること、物件費においては指定管理者を主だった施設に概ね導入しており、人件費からのシフトがほぼ完了しているので競争による経費の低減が期待できるものの、事務事業評価をベースとする不断の見直しを行うこと、公債費においては現行の起債抑制策をより厳格に進めることが必要である。
非常勤職員の増加による賃金の増や、新たな需要に対応する為の新規事業に伴う委託費の増により物件費が増加している。人件費の抑制については集中改革プランの実行などにより、一定の成果をあげてきているものの、今後老朽化に伴う大規模な改修を町有施設の多くが抱えており、今後も物件費が上昇してくことは避けられないことから、引き続き削減に努める。
給与体系の見直しにより、国の平均７．８％の給与減額支給措置にかかる部分を除けば（参考値で比較すれば）平成２０，２１＝１０１．６、平成２２，２３＝１００．５、平成２４，２５＝１００．１と良化傾向が続いている。今後も国の給与体系に準じ適正化に努め、また、退職者の補充において縮減努力を行っていく。
現状は、類似団体の平均を大きく下回り、概ね適正な職員数と言える。今後も退職者の補充を最低限に留めるなどし、人件費の抑制に継続して取り組んでいく。
単年度で見ると、平成２３年度にピークだった債務負担行為が翌年度から大幅減となり、この２ヵ年度については、実質的な公債費等における負担額が減少し、比率は８％を下回り、堅調に推移していると言える。しかし、元利償還金に限れば両年とも前年比＋３．９％、＋５．７％と、過去の同意債の元金償還の開始の影響で漸増しており、この傾向は当分続くものとして、今後の比率の上昇要因と認識している。今後も起債依存型の事業実施に陥らないよう、起債抑制策を講じ、投資事業のより厳格な取捨選択と適切な実施に努める必要がある。
地方債の現在高の上昇以上に債務負担行為の残額が減少し、将来負担額が減少したことと、財政調整基金等の積み増しにより充当可能財源が増加したことが相まって、実質的な将来負担額が（マイナス）となっている。しかし、公有施設の多くが老朽化し、その維持・更新費用が潜在的な将来負担として存在するため、今後も新規・継続事業に対する精査・点検を強化し、財政の健全な運営に努める。
平成２１年度までの集中改革プラン及び平成２３年度までの財政健全化計画で、職員数減による人件費の削減は一応の成果を得ている。それでも比較対象とでは、いまだ高水準であり、今後はさらに一歩踏み込み公共サービス部門の民営化をさらにすすめることも必要になってくる。また、導入した指定管理者制度の成熟による職員の当該施設へのかかわり方の変遷により、人員配置に見直しの余地が出てくることも予定しており、全体の職員数についての新たな見直しも、時期を失することなく行っていく必要がある。
非常勤職員の増や、新たな需要に対応する為の新規事業に伴う委託費の増により物件費が増加している。今後は、老朽化に伴う大規模な改修を町有施設の多くが抱えており、総合管理計画や施設毎個別計画の策定、建物診断、改修工事設計など、物件費が上昇してくことは避けられないことから、取り組むべき事業の取捨選択、優先順位を明確にし、引き続き削減に努める。
子育て支援の重要性から、本町の施策の柱として保育料の軽減に取り組んできており、類似団体との比較では以前から扶助費の経常収支比率は高いものとなっている。全国的に見ても決算額で１３年連続で増加中であり、合わせて充当される一般財源等も上がり続けている現状だが、よりきめ細やかな、より個別具体的な施策の実施と経費の上昇傾向への歯止めを両立する方策を必要としている。
その他の費用に係る経常収支比率は１１．２％といずれの指標も下回っている。しかし、これから国民健康保険特別会計への財政支援である法定外繰出や、水道事業において計画される管路更新事業への出資など、長期的に多額の費用がかかることが想定されることから、国民健康保険税や水道料金の値上げによる健全化・適正化を図り、一般会計からの負担を軽減できるよう努める。
全国平均と同じ値、類似団体平均、県平均に対しては下回った数値となっており、比較的堅調に推移していると言える。今後も一定の役割を終えた補助制度については随時見直し又は廃止し、新規の補助制度創設についても、その適否については明確な基準に基づき決定するなど、適正な運用に努める。
従来より、起債抑制策を原則とし、政策・施策の優先度に基づき大型の投資的事業の取捨選択に努めてきており、全国平均、県平均及び類似団体内平均を下回っている。それでも漸増傾向はしばらく続くと予想され、将来的には公共施設総合管理計画関連の費用も嵩んで来ることから、今後より一層、公債費負担の健全性維持を念頭に、適切な範囲内での起債の活用に努める必要がある。
公債費以外の支出が経常収支に占める割合については、公債費の経常収支比率が低いこともあり、いずれの指標をも上回り７４．４％となっている。今後増大することが避けられない扶助費（少子高齢化に伴う老人福祉関連費や障害者の自立支援給付費）をはじめとする、経常経費全体の上昇に歯止めをかけるよう努める。
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簡易水道事業（法適用）