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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（約２７．３％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。第５次桂川町総合計画に沿った事務・事業の効率化や整理・合理化、歳出の徹底的な見直しを今後も継続するとともに、積極的な差押え処分等、税収の徴収率向上に取り組み、歳入側でも更なる収入確保に努めていく。
建築資材製造業の好調や、特別徴収納税義務者の増加（３，８４１人→３，９３０人）、市町村たばこ税の県からの税源移譲などによる町税の増収に加え、歳出側では、「公務員の給与改定に関する取扱いについて」（平成２５年１月２４日閣議決定）に伴う給与削減措置（平成２５年７月１日～平成２６年３月３１日）が行われたことにより、１．８ポイント改善した。本町としては、投資的経費に係る地方債発行の抑制や、事務・事業の見直し等歳出改善に今後も取り組む。
平成１７年度より５年間行われた定員管理の適正化により職員数が約１１％減少（職員数１３５人→１２０人）したことにより、人口１，０００人当たりの職員数が平均より少ないことが影響していると考えられる。今後も、民間において可能な部分は委託化を検討し、コストの低減を図っていく。
平成２３年度及び２４年度は、国家公務員の給与について「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成２４年法律第２号）が施行されたことにより、平均７．８％給与削減措置がなされたため、ラスパイレス指数が高い水準となっている。平成２５年度は、類似団体平均値よりも高い水準となっているが、国家公務員の給与水準を下回っている。今後もより一層の給与水準の適正化に努める。
平成１７年度からの集中改革プランに沿った、定員管理の適正化等による職員数の削減（約１１％減少）により、人口千人当たりの職員数は類似団体平均よりも低い水準を維持している。今後も、組織の見直し等を検討し、現状を維持できるように努める。
平成１４年度借入の地域イントラネット整備事業に係る一般単独（一般）事業債の完済や、平成９年度借入の特定地域開発就労事業に係る一般公共事業債（財源対策債除く）の完済等により、元利償還金が減少した。今後も第５次総合計画に沿って、世代間の公平化等も踏まえつつ、有効な政策への選択・集中を行う等、長期的な視野に立った計画的な起債発行に努める。
飯塚市・桂川町衛生施設組合の地方債残高の減少や、職員年齢構成の変化及び退職手当支給率の減等に伴う退職手当負担見込額の減による将来負担額の減少に比し、解放センター鉱害復旧費管理基金の廃止等に伴う充当可能基金の減や、産炭地域開発就労事業等及び旧地域総合整備事業債（特別分・財源対策債除く）等に係る普通交付税基準財政需要額算入見込額の減等による充当可能財源等の減少の方が大きくなったことにより、実質的な将来負担額が増加した。今後は、比率の増加を少しでも抑えられるよう、第５次総合計画に沿って、財政健全化に努める。
人件費に係るものは、平成１７年度から５年間行われた定員管理の適正化により職員数を約１１％削減したことにより、ここ数年、類似団体平均とほぼ同水準となっている。平成２５年度においては「公務員の給与改定に関する取扱いについて」に伴う給与削減措置が行われたことにより昨年度より０．５ポイント減少したが、今後も民間委託化や手当等の見直しなどにより、より一層の適正化に努める。
類似団体と比較して物件費に係る経常収支比率が３ポイント上回っている主な要因としては、職員人件費等から委託料や臨時雇賃金等へのシフトが起こっているためである。今後も委託業務等の内容を精査し、物件費の抑制に努める。
全国平均や県平均を下回っているが、平成１８年度より開始した障害者自立支援制度により障害者福祉費が膨らんでいることや、高齢化率の上昇（約２７．３％）等により、類似団体平均を大きく上回り、かつ上昇傾向にある。集中改革プランに沿って、敬老祝金や生活保護世帯越盆越年見舞金等を見直し、削減したところであるが、さらなる資格審査等の適正化等により、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるように努める。
その他に係る経常収支比率は、ほぼ類似団体平均となっているが、今後高齢化率の上昇に伴い、国民健康保険事業会計や介護保険事業会計等に対する繰出金が増大していくことが予想される。国民健康保険事業に関しては、経費節減とともに、独立採算の原則に立ち返った料金適正化等による健全化を図り、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくように検討する。
類似団体平均を上回っている主な要因としては、一部事務組合で行ったごみ処理場の施設更新費や常備消防に係る負担金が挙げられる。「第４次行財政改革大綱」に基づき、各種団体等への補助金の見直しや廃止を行ったが、今後も第５次総合計画に沿って、事業の見直しや廃止等経費縮減に努める。
平成１９年度からの公的資金補償金免除繰上償還及び縁故債繰上償還を実施した結果、公債費に係る経常収支比率が改善されたことで、類似団体平均を下回る水準を維持している。今後とも世代間の負担の公平化等も踏まえつつ、長期的な視野にたった計画的な起債発行に努める。
公債費以外の経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っている要因は、扶助費負担分によるところが最も大きい。今後高齢化率の上昇及び人口減少に伴い、さらに負担が増大していくことが予想される。第５次総合計画に沿って、事務・事業の精査を行いつつ、定住促進を図るなど、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくように努める。
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簡易水道事業（法適用）