宮若市

財政力指数の分析欄

本市は、自動車関連企業が集積していることから、類似団体に比べ財政力指数は強い値を示している。しかし、企業の業績が景気の動向に大きく左右されるため、長引く景気低迷による法人市民税の減少が財政力指数を年々低下させている。このため、税収等歳入に見合った歳出、特に投資的経費を抑制するとともに、税収の滞納率向上対策を中心とする歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収入である普通交付税等が約６．４億円の増、経常支出である人件費、公債費及び前年度に多額であった税還付等など約７．６億円の減となり、前年度に比較し１４．８ポイントの大幅改善となった。今後、市税や地方交付税の増加が見込めないこと、また、歳出面においても、義務的経費である扶助費等の増加が見込まれることから、行財政改革による経費節減に努め、財政構造の弾力性の確保に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、職員定数の削減や職員の定員適正化計画による適正な定員管理の推進により、前年度に比べ５％削減することができた。今後も定員管理及び臨時職員の適正な配置を行うことにより、人件費の削減に努める。物件費は、合併後の新たな施設整備（火葬場、コミュニティセンター等）に伴う備品購入費が増加したが、これは臨時的な経費であり、経常的な消耗品、維持管理費等については、行財政改革の実施により抑制を図っている。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、類似団体と比較して２．４上回っている。前年度に比べ１．６ポイント改善が図られたが、今後も住民への説明責任を果たしながら給与の適正化を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

第２次宮若市職員適正化計画において、平成２７年度までに職員数を１５人削減する目標を定め、職員数の適正化に努めている。平成２３年度当初で職員数を１６人削減している。市民サービスの低下を招くことなく、円滑に業務を遂行できるよう今後も職員の定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

元利償還額について、平成２０年度から平成２２年度にかけて約３．５億円減少し、単年度あたりの比率も１２．５％から１０．５％まで減少している。これは、過疎債等の減少が主な原因となっている。今後、合併特例債や臨時財政対策債の増加により元利償還額は増加する見込みであるが、交付税算入率の高い起債を効率よく活用し、一般の起債を抑制することにより適正な比率を確保する。

将来負担比率の分析欄

合併特例債や臨時財政対策債等の借り入れにより地方債残高は増加しているが、一部事務組合の地方債残高の減少、土地開発公社保有土地の買戻しによる負債の減少、また、財政調整基金の積立による充当可能基金の増加、基準財政需要額算入見込額の増加により将来負担比率は減少している。

人件費の分析欄

議員定数の削減や職員の定員適正化計画による適正な定員管理の推進により、類似団体と比べて３．７％下回っている。今後も職員の定員管理を推進することにより、人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費がここ数年、類似団体を上回っているのは、合併後の公共施設建設が本格実施となり、その施設（図書館、コミュニティセンター、火葬場など）に必要な備品購入費が大幅に増加したこと、また、合併後の各種基本計画の策定、新たな予防接種委託料の増加などが主な要因になっている。このように、物件費の増加は合併後一定期間の一時的な増加と考えられるが、この増加幅を抑制するため、行財政改革の推進による一般事務経費の削減を図る。

扶助費の分析欄

扶助費は、類似団体平均を４．６％上回っている。この要因は、主に生活保護費によるものである。今後も、社会保障関係経費の増加が見込まれるため、診療報酬（レセプト）点検による適正な受診指導や就労支援施策による自立支援を積極的に推進し、扶助費の上昇に歯止めをかける。

その他の分析欄

類似団体を下回っている要因としては、各特別会計において適正な経営状況にあることから一般会計からの繰出金が低水準で推移していることが考えられる。しかし、現在、下水道事業が整備中であることから、今後、事業量の増加に伴い一般会計からの繰出金が増加する。このため、各特別会計にあっては、独立採算の原則のもと、収入の確保、経費の節減により健全な財政運営に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、大幅に改善している。これは、前年度に多額であった税還付金の減少が主な要因である。今後は、交付基準や目的を明確にし、補助金を交付する団体については、その事業内容や収支の状況を決算報告書等により適正に判断し、補助金の見直しや廃止を検討し削減に努める。

公債費の分析欄

過去の国の景気刺激施策による建設事業債であった地域総合整備事業債や過疎対策事業債が年次的に償還満了を迎え、公債費は、合併当初（平成１７年度）に比べ年間約３億円減少している。今後、合併後の施設整備等に係る合併特例債や臨時財政対策債の増加により公債費は増加していくものと考える。このため、起債については、交付税算入率の高いものを効率よく活用することや、一般の起債を抑制することなどにより公債費の抑制を図る。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率については、類似団体を若干上回っている。人件費は、職員の定員管理適正化計画を上回るペースで職員数の減少を図り節減できたが、扶助費では、生活保護費が高い水準にあること、物件費では、新たな施設建設に伴う備品購入が発生したことなどが主な要因である。今後は、行財政改革の推進による自主財源の確保や民間委託による経費削減により健全な財政基盤の確立に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析