梼原町

財政力指数の分析欄

人口の減少や高齢化等に加え、長引く景気低迷などから、普通会計の財源の４４．３％を地方交付税に依存している状況であり、類似団体の平均をかなり下回っている。町の基幹産業としての一次産業の振興を図ることで税収アップを目ざすとともに、積極的な差押えや役場職員で構成する町税等滞納整理対策本部を活用し、税収の徴収率向上及び歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

経常経費については前年度を上回っているものもあるが、地方交付税、臨時財政対策債の伸びや計画的な地方債の発行による公債費の抑制などにより、前年度より２．１ポイント下がり、６４．９％となっている。歳入では、今後も地方税など限られた自主財源の確保に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

新事業に伴う賃金の増及び情報基盤整備に伴う修繕、住宅修繕の増額が主な要因と思われる。また、人口が減少したことにより人口１人当たりの決算額が上昇したと考えられる。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体の平均を下回る９２．２％となっている。給与構造については、人事院勧告に準じて見直しを実施してきている。平成２２年度については職員構成の変動により職員の基本給が増額となったため指数が上昇している。今後も、給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は減少しているが、その比率よりも人口が減少しているため、人口千人当たり職員数は増となっている。今後も人口減少に伴う増も考えられるが、適正な職員数の維持に努めたい。

実質公債費比率の分析欄

地方債の発行を交付税措置の高いものに限定して行っており、類似団体の平均を大きく下回る６．８となっている。今後、大型普通建設事業に係る起債償還の開始、地方交付税の減少に伴う比率の上昇が見込まれるが、引き続き水準を抑えた財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担額よりも充当可能財源等が上回っているため、将来負担比率としては計上されていない。しかしながら、地方債の現在高も多額であることから、今後も計画的な地方債の発行に努める。

人件費の分析欄

一般財源を充当する人件費が減少したことにより数値が下がっており、類似団体内でも１位となり大幅に平均を大幅に下回っている。今後、歳入経常一般財源が減少することになれば、増加が見込まれる。

物件費の分析欄

緊急雇用による賃金及び、情報基盤整備事業にかかる保守委託料の増によりポイントがアップしていると考えられる。

扶助費の分析欄

平成２２年度は子ども手当について、人件費ではなく扶助費で計上されることからポイントが増加していると考えられる。その他、老人福祉費についても増額となっている。類似団体の中ではわずかではあるが上回っている状況である

その他の分析欄

その他について類似団体よりも数値が上回っているのは、公営企業への繰り出し金の増額によるものと考えられる。簡易水道については建設工事に対するものもあるが、下水ともに加入者を増やすなどして、公営企業の原則に基づいた歳入確保に努めていく必要がある。

補助費等の分析欄

類似団体の平均を上回っているのは、各種団体への補助金及び負担金の増が影響していると思われる。また、一部事務組合への負担金等が増となっている部分もあるが、全体的には減となってきている。

公債費の分析欄

繰上償還に伴い、公債費決算額は増加しているが、経常一般財源等が増加し、公債費等に充当した一般財源が減少したことから、比率がさがっている。今後、基盤整備事業の元金償還が開始されること、また交付税の減額に伴い、比率が上昇する見込みである。

公債費以外の分析欄

類似団体と比較し大幅に下回っている。公債費以外の他の指標から考えると、下回っている要因は人件費の割合が低いことによると考えられる。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析