鬼北町

財政力指数の分析欄

前年度より０．０１ポイント下がって０．２０となった。人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（２４年度末３８．０７％）に加え、基幹産業である農林業の低迷、町内に大きな企業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。職員数の削減や施設の統廃合、投資的事業の見直しなどによる経費の削減に努めるほか、町税の徴収体制の強化による自主財源の安定確保に努め、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

前年度と比較すると１．３％の減となった。要因としては、公債費の減（－７３，１４０千円）が大きく、その他、広域事務組合負担金の減も比率の減少に影響している。今年度は類ｊ団体平均と同値であり、愛媛県平均を下回っており、今後も引続き適正な人員管理による人件費の抑制、施設の統廃合・民間委託・指定管理者制度の導入などによる経常経費の削減、普通建設事業の見直しによる公債費の抑制などに努めることにより、経常収支比率の改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較すると２０，９６０円の増、全国平均と比較すると５８，９５２円の大幅増となっている。これは中山間地域であるがゆえ集落が点在し、その集落ごとに保育所が６ヶ所、また小学校が６校、中学校が２校あることが人件費・物件費等を増加させている。また、消防業務や滞納整理、後期高齢者医療業務を一部事務組合等で行っていることも要因となっている。適正な人員管理による人件費の削減や施設の統廃合、民間委託・指定管理者制度の導入などにより維持管理経費を削減していく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度９９．８と比較すると０．９ポイント下がっている。これは、短大卒２５年以上３０年未満の経験年数階層の変動及び平成２４年度末現給保障制度廃止等によるものである。今後もより一層給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

集中改革プランにおける目標は達成しているものの、類似団体平均を１．９７人上回っている。健全な行財政運営を図るため、定員適正化計画に基づき、組織機構及び事務事業の見直し等を行い、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

前年度１５．６％と比較すると１．２％の減となっている。分母の標準税収入額等や臨時財政対策債発行可能額が減少したが、それ以上に分子である元利償還金や一部事務組合が起こした地方債に充てたと認められる負担金等が減少したことが要因である。しかし、類似団体及び愛媛県平均と比較すると、かなり高い比率となっている。交付税措置率の低い地方債は借りず、特定財源を確保するなど財政の健全化に努める。

将来負担比率の分析欄

前年度８３．９％と比較すると１７．６％の大幅減となっている。主な要因は、分母の標準税収入額等や臨時財政対策債発行可能額が減少したが、それ以上に分子である地方債現在高や公営企業債繰入見込額、組合等負担等見込額が減少したことによるものである。更に、財政調整基金や庁舎建設基金等の積立により充当可能基金が大幅に増加したことも比率を下げる要因となっている。今後も引続き地方債の借入を制限することで地方債現在高を抑制したり、基金を増加させるなど、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると１．８％、愛媛県平均と比較すると１．０％下回っている。今後も引続き適正な定員管理に努め、人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均と比較すると２．１％、愛媛県平均と比較すると３．０％下回っている。今後も行財政改革の取組みを通じて経常的経費のさらなる削減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較すると０．５％、愛媛県平均と比較すると５．４％下回っている。少子高齢化の進行や景気の低迷により社会保障経費は今後も増加していくことが予想される。法令を遵守しつつ、適正な給付・審査等により財政を圧迫しないよう努める。

その他の分析欄

類似団体平均と比較すると１．７％、愛媛県平均と比較るすると１．８％下回っている。他会計への繰出金は「繰出基準」を遵守し、また農業集落排水・浄化槽整備事業については経費を節減するとともに、適正な料金改定を検討する。また、国民健康保険直診事業についても適正な経営計画をたてることなどにより普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均と比較すると２．０％、愛媛県平均と比較すると８．４％上回っている。これは、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っており、その負担金が高くなっているためである。今後も、一部事務組合での建設・改修等計画があるため一時的に上昇するが、それ以降は維持管理経費のみとなるため、必要最低限の負担金となる見込みである。

公債費の分析欄

類似団体平均と比較すると４．１％上回っている。主な要因としては、平成４年度から景気対策として実施してきた道路・橋りょう改良事業の臨時地方道整備事業債の発行額が１７億円を超え、元利償還金が本格化しているためである。近年交付税措置率の低い地方債は借りない方針とし、必要な普通建設事業に良好な地方債を必要最低限発行することで水準を超えないよう努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較すると４．１％、愛媛県平均と比較すると２．８％下回っている。今後も経常的経費の削減に努め、財政の健全化を図る。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析