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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023145,000人150,000人155,000人160,000人165,000人170,000人175,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

8.2%33.3%58.5%05000100001500020000250003000035000400004500050000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年度数値と比較して０．０１ポイント減少し、依然、類似団体平均を大きく下回っている。引き続き、歳出削減、定員管理、給料の適正化、地方税の徴収強化等の取組みを通じて、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：13/13
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.50.550.60.650.70.750.80.850.9当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常経費に充当する一般財源額が増加したものの、地方交付税や地方消費税等の増収により、経常一般財源額と臨時財政対策債の合計額が大きく伸び、経常収支比率は、前年度数値と比較して１．６ポイント減少している。なお、経常経費に充当する一般財源額については、人件費、補助費が減少し、公債費や扶助費、繰出金等が増加した。類似団体平均と比較すると、本市は、財政構造の弾力性が低い数値となっているため、引き続き、歳出削減、定員管理、給料の適正化、地方税の徴収強化等の取組みを通じて、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：10/13
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度数値と比較して２７１円減少しているが、これまでと同様、類似団体平均を上回る数値で推移している。本市の特殊な地理的要因が一部影響しているものと思慮されるが、引き続き、人件費や物件費等の抑制に努める。

類似団体内順位：13/13
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度数値と比べて０．８ポイント増加したが、依然として類似団体の中では最低水準にある。国に準じて給与の総合的見直しや高年齢層職員の昇給抑制などを実施しており、今後も給与の適正化に努めたい。

類似団体内順位：1/13
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年１月の広域合併により職員数が増加したが、平成１９年２月に第１次定員適正化計画を、平成２２年３月に第２次定員適正化計画を策定し、職員数の削減に取り組んできた結果、合併時から平成２７年４月までの間に４００人の職員削減を達成した。それでもなお、人口千人当たりの職員数は類似団体平均を上回っており、本市が有する地理的特性を考慮すると単純には比較することはできないものの、更なる定員の適正化が求められている。現在は、平成２７年１月に策定した第３次定員適正化計画に基づき、平成３２年４月までに１００人の削減（平成２６年度比）を目指している。

類似団体内順位：12/13
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.5人7人7.5人8人8.5人9人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２７年度単年度の実質公債費比率は、合併に伴って必要となった施設整備のために、合併特例事業債の借入が増加していることから、分子となる元利償還金の額が増加し、また、分母については、景気の低迷による税収減の見込みから標準税収入額等が減少したことなどにより、前年度の単年度実質公債費比率１２．１に対して、１．４ポイント増加し、１３．５となった。ただし、３か年平均の実質公債費率については、前年度の実質公債費比率の対象となる平成２４年度の数値が高かったため、平成２５から２７年度の３か年平均となる平成２７年度の実質公債費比率は、前年度から０．２ポイント減少し、１２．８となった。今後は、新市建設計画に基づくごみ処理施設等の大型事業実施による合併特例事業債の借入れに伴い、地方債残高及び元利償還金の増加が見込まれる。また、普通交付税合併算定替が逓減し、平成３１年度に終了することから、実質公債費比率も上昇する見込みである。今後、施設の統合整理や事業の抜本的な見直しを行い、実質公債費比率が１８％を超えることがないよう計画的な財政運営に努めてまいりたい。

類似団体内順位：12/13
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

近年、合併特例事業債や臨時財政対策債の借入額が増加しているものの、その多くを１０年償還としている為、起債残高はあまり増加せず、その他の起債である過疎対策事業債や公共用地先行取得事業債などの償還により、将来負担額である地方債現在高が減少している。また、公営企業債等繰入見込額についても、下水道事業債の起債残高の減少により大きく減少している。一方、充当可能財源において、充当可能基金の増加や交付税算入率の高い起債が多くなったことなどにより、控除財源が増加し、平成２７年度の将来負担比率は、前年度４０．２に対し、１６．０ポイント減少し、２４．２となった。今後は、ごみ処理施設の整備など大型事業の進捗や普通交付税合併算定替の終了に伴い、地方債残高の増加や収支不足による充当可能基金の取り崩しにより将来負担比率が一時的に上昇すると見込まれるが、その後は投資的経費の抑制と合併特例債の償還に伴い、将来負担比率が逓減していくと推測している。

類似団体内順位：9/13
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度数値と比較して１．７ポイント減少し、引き続き、類似団体平均を下回っている状況にある。平成１８年度、平成２１年度にそれぞれ策定した定員適正化計画（第１次、第２次）については、計画期間を前倒しして、職員の削減目標を達成しており、現在は、平成２６年度に策定した第３次定員適正化計画に基づき、定員の適正化に取り組んでいる。今後も職員採用の抑制や事務事業、組織等の見直し等を行い、人件費の削減に努める。

類似団体内順位：6/13
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度数値から０．３ポイント減少。類似団体平均とは、ほぼ同水準にある。平成２７年度と平成２６年度を比較すると、分子となる物件費に充当する一般財源額は増加したものの、それ以上に分母となる経常一般財源額が、地方交付税や地方消費税交付金等の増収もあって増加し、当該経常収支比率は減少となった。本市は、平成２６年３月に策定した「公の施設等評価及びあり方方針」のもと、施設の集約化や複合化による総量削減に取り組んでいるところであるが、この取り組みを更に推し進めることで、施設の維持管理コストの縮減を図り、物件費の削減に努める。

類似団体内順位：9/13
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度数値と比較して０．３ポイント増加しているものの、引き続き、類似団体平均を下回っている状況にある。平成２７年度と平成２６年度を比較した場合、施設型給付費等に充当した一般財源額が大きく伸びている。社会保障関係経費は、今後も増加が見込まれる経費であるため、更なる執行の適正化に取り組み、上昇率の抑制に努める。

類似団体内順位：3/13
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他経費に充当する一般財源額の大部分が、繰出金に係るものであるが、その他経費に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っている現状を踏まえ、基準外の繰出金の抑制等を行い、経費の削減に努める。

類似団体内順位：10/13
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均を下回っている上、補助費等に充当する一般財源の額は、平成２３年度以降、減少傾向にある。今後も、各種団体への補助金等の見直しを行い、経費の削減に努める。

類似団体内順位：1/13
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％10％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

合併に伴う施設の統廃合や国体関連施設の整備等、大型事業を集中して実施きた結果、近年の地方債の年間発行額は高い水準で推移している。また、発行した地方債の高い割合を合併特例債が占め、その償還期間を１０年と比較的、短期に設定していることから、単年度の元利償還額が増加傾向にあり、公債費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．４ポイント上昇している。今後も、ごみ処理施設の建設等、大型事業が継続するが、将来負担比率等、その他の指標を留意しつつ、計画等に基づく適切な事業の実施を推進し、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：13/13
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度数値と比較して２．０ポイント減少し、引き続き、類似団体平均を下回っている状況にある。平成２７年度と平成２６年度を比較すると、分子となる公債費以外に充当する一般財源額は増加しているものの、それ以上に分母となる経常一般財源額と臨時財政対策債の額の合計額が増加し、当該経常収支比率は減少している。今後も、社会保障関連経費や老朽化が進む公共施設等の維持管理経費等は増加が予想されるため、定員の適正化や事務事業の見直し、公共施設の統廃合等に積極的に取り組み、経費の削減に努める。

類似団体内順位：2/13
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円2,700円2,800円2,900円3,000円3,100円3,200円3,300円3,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

平成２７年度について、施設の整備等に一定の目途がついた消防費、教育費は、類似団体平均と同等の水準となっているが、大型の施設整備事業等が継続する土木費、総務費、衛生費については、類似団体平均を大きく上回っている。また、社会保障関係経費が増加する民生費についても上回り、ほとんどの目的別費目が類似団体平均を超えている。今後は、計画的に投資的経費の抑制に取り組むとともに、定員適正化計画に基づく職員数の削減や公の施設の見直し等、行財政改革の推進により、健全な財政運営に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

平成２７年度について、本市の歳出決算額は、類似団体の中でも最も大きく、その結果、多くの性質費目において、類似団体平均を上回り、特に、公債費や、繰出金、普通建設事業費、人件費の差額が大きくなっている。公債費、普通建設事業費については、今後も数年間は、ごみ処理場の建設等の大型事業が継続することから、高い水準で推移することが想定されるが、その後の投資的経費を計画的に抑制するとともに、現在、取り組む行財政改革を更に推し進め、健全な財政運営に努めてまいりたい。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２７年度は、単年度収支額が黒字に転じ、実質収支額は増加となった上、標準財政規模が減少した結果、実質収支比率は前年比で増加している。また、、実質単年度収支は、財政調整基金を１，５７７，４５３千円積み立て、７２０，５６５千円取り崩したことにより、黒字となった。今後は、更に厳しい財政運営を強いられることが予想されるため、財政収支の均衡を図る努力を継続するとともに、計画的に財政調整基金等の積立を行っていきたい。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護予防支援事業特別会計介護保険特別会計公共下水道事業会計国民健康保険特別会計墓園事業特別会計小規模下水道特別会計工業用水道事業会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計港湾事業特別会計簡易水道事業特別会計鉱泉供給事業特別会計

分析欄

平成２７年度決算において、すべての会計で実質収支が黒字または０となっている。また、標準財政規模に対する実質収支額の割合は、前年度１３．４３％に対し、１．１８ポイント上昇し１４．６１％となっている。実質収支額の割合が上昇した理由として、主に一般会計の実質収支額が増加したことによるが、平成２６年度実質収支額３，８３６百万円に対し、平成２７年度は４，１３９百万円、差引３０３百万円の増加となっている。増加原因として、歳入面において、地方消費税交付金や財産収入の増加があったこと、歳出面においては、投資的経費や人件費の減少などが挙げられる。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

新市建設計画に基づく環境衛生施設等の統合整備や国体関連施設の整備等、大型事業の進捗に伴い合併特例事業債による借入れが増加したほか、臨時財政対策債の発行増に伴い元利償還金が前年度に比較して５８８百万円増加したが、交付税算入率の高い合併特例事業債及び臨時財政対策債の借入れの増加に伴い、分子から控除される算入公債費等が前年度から３００百万円増加するなどし、実質公債費比率の分子は、前年度４，７６５百万円から４２１百万円増加し、５，１８６百万円となった。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

近年の大型事業実施に伴う合併特例事業債の借入れと臨時財政対策債の借入れにより、地方債現在高は増加傾向であったが、平成２６年度をピークにして、平成２７年度から減少（対前年度－１，１３２百万円）に転じている。これらの原因は、過疎対策事業債や公共用地先行取得事業債の借入れが減少したことと償還が進んだことによるところが大きい。また、公営企業債等繰入見込額についても、下水道事業債の起債残高減少により、対前年度比１，３８４百万円の減少となっている。一方で、充当可能財源等については、充当可能基金が増加し、対前年度２，４８２百万円の増加。基準財政需要額算入見込額についても、交付税算入率の高い臨時財政対策債や合併特例事業債の残高が増えていることから、対前年度１，３０６百万円となり、将来負担比率が減少する要因となった。今後、普通交付税合併算定替の逓減により、歳入が減少するだけでなく、分母となる標準財政規模も減少するため、将来負担に配慮しながら、投資的経費の抑制や定員適正化計画の推進などにより、健全な財政運営を維持してまいりたい。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202327,000百万円27,500百万円28,000百万円28,500百万円29,000百万円29,500百万円30,000百万円30,500百万円31,000百万円31,500百万円32,000百万円32,500百万円33,000百万円33,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023320％340％360％380％400％420％440％460％480％500％520％540％560％580％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

71.6％72.2％72.7％73.3％74.3％74.4％75.4％2％4％6％8％10％12％14％16％18％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

9.6％11.2％11.6％12.2％12.4％12.6％12.8％2％4％6％8％10％12％14％16％18％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％69％70％71％72％73％74％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

201620172018201920202021280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円440,000百万円460,000百万円480,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202180,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202160,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202160,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円230,000百万円240,000百万円250,000百万円260,000百万円270,000百万円280,000百万円290,000百万円300,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020217,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021155万円160万円165万円170万円175万円180万円185万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202166.5％67％67.5％68％68.5％69％69.5％70％70.5％71％71.5％72％72.5％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202116％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202140万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅳ－２】

当別町 倶知安町 余市町 釧路町 猪苗代町 日立市 ひたちなか市 大洗町 城里町 美浦村 利根町 栃木市 小山市 中之条町 みなかみ町 滑川町 日の出町 大井町 開成町 高岡市 永平寺町 昭和町 上田市 軽井沢町 大垣市 北方町 磐田市 小山町 豊川市 安城市 西尾市 豊山町 松阪市 紀北町 大山崎町 豊能町 忠岡町 岬町 河南町 上郡町 佐用町 平群町 河合町 大淀町 那智勝浦町 串本町 湯梨浜町 松茂町 宇多津町 今治市 遠賀町 鞍手町 川崎町 築上町 吉野ヶ里町 基山町 新上五島町 御船町 玖珠町 北中城村 中城村 与那原町