直島町

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2011年度)

財政力

財政力指数の分析欄

昨年度から減となっており、今年度も0.03ポイント減の0.51となった。大きな要因としては、引き続き町民税の減などと考えられる。今後も委員報酬や補助金の見直し等を再検討するなど歳出総額を平成17年度以降の5年間で対平成16年度比の10%削減の目標を維持し、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

昨年度から微減の81.9%となり、引き続き県平均等よりも下回った。今後も自主財源の増を模索するとともに、さらなる歳出抑制施策を模索し、なお一層経費の縮減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、町立診療所の運営に係る人件費、物件費等が普通会計に計上されているのが大きな要因である。今後さらに各種手当の支給要件の再検討など、人件費削減に努めつつ、費用対効果を十分考慮し、物件費の抑制等に努める。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

今年度は国の給料削減があり8.9ポイントの大幅増となり、類似団体平均も上回っている。今後は、人員配置計画の再検討を行うなど、なお一層人件費削減に努め、国の人事院勧告に準拠した適正な運用を図ることにより、現在の水準を維持する。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

引き続き定員適正化計画の職員数(51人)を維持し、類似団体平均も下回っている。今後も定員モデル人員(49人)を目標に人員削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過去からの起債抑制施策として、交付税措置のある有利なもののみの発行に限定してきたことにより、類似団体を下回っている。今後も起債抑制施策を継続し、現在の水準を維持する。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

過去からの起債抑制施策として、交付税措置のある有利なもののみの発行に限定してきたことにより、類似団体を下回っている。今後も起債抑制施策を継続し、現在の水準を維持する。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2011年度)

人件費

人件費の分析欄

定員適正化計画の職員数を維持しているものの、町立診療所の運営に係る人件費が普通会計に計上されていることなどにより昨年度より2.8ポイント増となり、類似団体平均も上回っている。今後は適正モデル人員を目標に人員削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

昨年度より微減の20.3ポイントとなっている。類似団体平均を上回っている主な要因は、町立診療所の運営に係る物件費が普通会計に計上されていることである。今後も、施設の設備投資などによるさらなる光熱水費の抑制や、業務委託の再検討などに努める。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、昨年度より0.2ポイント減となり、類似団体平均もやや下回っているが、今後も引き続き現在の水準を維持する。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

昨年度より1.1ポイント減の11.9ポイントとなっている。その他に係る経常収支比率が、類似団体平均を上回っているのは、繰出金において、国民健康保険や介護保険に係る事務費負担部分が、依然として高い水準で推移していることが要因の1つとして挙げられる。今後もさらなる歳出抑制を模索するとともに、特別会計への繰出金が依然高いウエイトを占めていることから、その健全経営に努める。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

昨年度より微減の3.7ポイントとなっている。補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが、今後も各種団体補助金の支給要件などを再検討するなど、補助費等の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

過去からの起債抑制施策として、交付税措置のある有利なもののみの発行に限定してきたことにより、昨年度より1.4ポイント減となり、類似団体平均も大きく下回っている。今後も後世への負担軽減を図るため、引き続き起債抑制施策を継続し、現在の水準を維持する。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

昨年度より1.1ポイント増の67.7ポイントとなっている。類似団体平均を上回っている主な要因は、町立診療所の運営に係る費用が普通会計に計上されていることである。今後もさらなる歳出抑制を模索するなど、歳出の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2008年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2007年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2005年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2004年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2003年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2002年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2001年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2000年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1999年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-2】

奥尻町 上川町 占冠村 浜頓別町 中頓別町 上小阿仁村 藤里町 東秩父村 小笠原村 南足柄市 清川村 滑川市 黒部市 舟橋村 能美市 都留市 大月市 上野原市 早川町 西桂町 鳴沢村 小菅村 丹波山村 平谷村 南木曽町 木祖村 王滝村 麻績村 小谷村 野沢温泉村 美濃市 瑞浪市 白川村 飛島村 東栄町 いなべ市 笠置町 南山城村 相生市 曽爾村 御杖村 黒滝村 天川村 十津川村 下北山村 上北山村 川上村 東吉野村 高野町 すさみ町 太地町 古座川町 北山村 若桜町 日吉津村 日野町 川本町 海士町 西ノ島町 西粟倉村 大竹市 上関町 直島町 赤村 渡嘉敷村 座間味村 粟国村