経営の健全性・効率性について
「経常収支比率」は、平成28年度より他会計補助金の算定基準を改めており、平成29年度以降で大きく変動することはなく、類似団体平均値並に推移している。「累積欠損金比率」は、過去5年間において黒字決算となり、累積欠損金は発生していない。「流動比率」は、建設改良費や企業債償還金の財源に資金を充当したことや新会計制度への移行により企業債等が流動負債に計上されることとなったため平成26年度から大幅に低下している。類似団体と比べ高い水準にあるものの、将来の施設更新等を考慮すると今後も資金確保に努める必要がある。「企業債残高対事業規模比率」は、類似団体より低い数値となっており、減少傾向で推移しているが、今後は老朽施設の更新が本格化するため、投資規模が過大とならないよう注視し、起債額の平準化に努めていく。「経費回収率」は、類似団体と比較しても高い水準を維持しているといえる。「汚水処理原価」は、類似団体と比較して低い水準で推移しているものの、1m3あたりの処理原価は上がっている。「施設利用率」は、類似団体平均に比べても低い数値であり、施設の能力に余裕がある一方で、非効率な状態であるともいえる。「水洗化率」は、100％となることが望ましいが、年次的に上昇傾向にあり、概ね水質の保全がなされている。
老朽化の状況について
「有形固定資産減価償却率」は、年々比率が高くなっており、施設の老朽化が進んでいることがわかる。可能な限り既存の施設を有効活用しつつ、必要に応じて改築更新を進める必要がある。「管渠老朽化率」及び「管渠改善率」は、法定耐用年数を経過した管渠はなく、また、更新も行っていないが、有形固定資産減価償却率の状況からも、将来的には改築等の財源確保等について検討する必要がある。
全体総括
将来的に使用水量が減少する見込みの中、行政としての責任や危機管理に留意し、経営戦略に基づいた施設・業務の集約化や効率的な運転管理によるコストの削減、工事に要する費用の縮減等を図り、資金確保と安定的な事業運営に努める必要がある。また、ストックマネジメント計画策定後は、下水道施設全体の持続的な機能確保及びライフサイクルコストの低減を図る取り組みを進める。
山口県 >>> 
2021年度