東広島市

財政力指数の分析欄

平成２４年度と比較して、増減無しとなっている。これは市税収入が増額していることに係る基準財政収入額の増があったが、公債費の増額など基準財政需要額の増もあったため、前年度並みとなった。今後は、地方交付税も段階的に縮減し扶助費等の経常経費も増加の見通しであるため、収納率向上などの歳入確保や歳出事業の見直しに取組み、より一層の財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２４年度と比較して、１２．７ポイントと大幅な改善となっている。これは市内主要企業の買収に伴う更生計画の前進により地方税（固定資産税）の増額に伴う経常一般財源の増額が大きな要因である。今後は、経常経費の削減に努めると共に、企業誘致等による新たな課税客体の創出など財政硬直化を防ぐ努力が必要となる。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２４年度と比較して、６，３４５円の減額となっている。全国及び県内平均は下回ったが、類似団体の平均を上回っている要因は、近隣市町から常備消防業務を受託していることが主な要因となっている。今後は、新たな施設に係る物件費の増や老朽化した施設の維持補修費の増も見込まれるため、施設の管理方法の見直しや職員数の適正化を行い、より一層の経費削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４年度に引き続き、依然として１００を上回っており、また、類似団体の平均との比較においても高い数値となっていることから、引き続き定員適正化計画に基づき、給与水準の均衡を図っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２４年度と比較して、若干の改善がみられるものの、依然として類似団体の平均を上回っている状況にあるため、引き続き事務事業の見直しや職員の適正配置など、定員の適正化に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

平成２４年度と比較して、地方債の繰上償還により元利償還金が減となったことにより、１．４ポイント改善し、６．２％となった。今後は、芸術文化ホールの建設及び小学校増設などにより市債の発行額も多額となる見込みであることから、今後も引き続き、地方交付税措置のない地方債の発行は行わない方針のもと、将来への負担を考慮した地方債の発行に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２４年度と比較して、市民ホール等の大型事業の着手や公債費の繰上償還により、将来支出予定及び地方債現在高が大幅に減額したことに伴う将来負担額が減少したことにより、将来負担比率がマイナスに転じた。今後も、将来世代へに大きな負担を残さないよう普通建設事業の精査と地方債の発行抑制に取り組み、財政健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、市内主要企業の買収に伴う更生計画の関係による税収入の増額及び人件費の減額により平成２４年度より４．３ポイントの減となった。今後も、経常経費削減の必要性から、事業の見直しや定員の適正化に努め人件費の抑制を継続する必要がある。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、平成２４年度と比較して１．５ポイントの減となった。今後、新たに建設される芸術文化ホールなどに多額の維持管理費が必要となることが見込まれるため、今後も施設管理に指定管理者制度を用いるなど民間を活用したコストの削減に努めていくとともに、老朽施設の整理統合などを行い物件費の抑制に努めていく必要がある。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、本市の高齢者の割合が低いことから類似団体の中では上位に位置しており、今後も引き続き、生活保護等に係る資格審査の適正化など扶助費を抑制していく必要がある。

その他の分析欄

その他に含まれる主な経費は、公営企業等に対する繰出金で、平成２４年度と比較して減額となっているが、今後も同程度の繰出金が必要な状況にある。今後、公営企業においては、再度、独立採算の原則に立ち返り、一層の経費削減に努めるとともに、適正な使用料の設定を行い、普通会計の負担を軽減させる必要がある。

補助費等の分析欄

補助費に係る経常収支比率は、平成２４年度と比較して１．２ポイントの減となった。今後、一般廃棄物処理を行っている一部事務組合において処理施設の更新が計画されており、今後、負担金が増額となることも見込まれるため、引き続き、各種団体への補助金などの見直しに努めていく必要がある。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、庁舎建設費等の合併特例債に係る大型建設事業の元金償還が本格化したこと及び繰上償還額の前年度増により歳出額は増額したが、一般財源等歳入総額が増額していることに伴い、平成２４年度より２．６ポイントの減となった。今後も、将来負担を考慮した地方債の発行に努めていく必要がある。

公債費以外の分析欄

公債費を除いた経常収支比率は、類似団体平均を下回っているものの、今後、公共施設の老朽化に伴う維持管理費の増や高齢化に伴う扶助費の増が見込まれる。平成２７年度より普通交付税の合併算定替えの特例措置が徐々に縮小されることから、より一層歳出の削減に努め、経常収支比率の悪化に歯止めをかける必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析