美作市:公共下水道

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2017年度)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率が前年度対比で1.85%増加している要因は、企業債利息の支払いが減少し経常損失が減少したためである。②欠損金に係る累積欠損金比率が前年度対比で3.34%増加している要因は、一般会計繰入金が現金ベースであることによる現金支出を伴わない減価償却費である。③流動資産及び流動負債に係る流動比率が前年度対比で109.94%減少している要因は、流動資産には償還最終年の企業債のみ計上していたが、翌年度償還される企業債に計上を変更した要因により、流動負債が増加したため。④企業債残高対事業規模比率が前年度対比32.42%減少している要因は、企業債残高が減少したため。また、他団体と比べ比率が低いのは、下水道使用料金の回収が進んでいるためである。⑤汚水処理費に係る経費回収率が前年度対比で9.66%増加している要因は平成28年10月からの料金改正によるものである。⑥汚水処理費に係る汚水処理原価が前年度対比で10.04%減少している要因は、減価償却費の減である。⑦処理水量等に係る施設利用率が前年度対比で0.61%増加している要因は、年間有収水量の増加による1日平均処理水量の増である。⑧水洗化人口に係る水洗化率が前年度対比で0.38%増加している要因は、下水道接続により水洗化人口が増加したためである。

老朽化の状況について

①資産の減価償却に係る有形固定資産減価償却率が前年度対比で1.68%増加している要因は、減価償却累計額の増によるものである。②③管渠老朽化率が0%で推移している要因は、指標となる管渠の経年化が法定耐用年数に達していない為である。

全体総括

施設等の老朽化により、今後、更新時期の到来及び多施設を保有していることに伴う建設改良費等の経費が発生することから、事業間の処理場統廃合を計画・実行し処理場管理費等経費削減を行っている。現在、事業を圧迫している経常経費を削減するため、不明水対策及び処理場長寿命化工事計画を実行し、管渠更生、汚水処理費及び電気代等削減を行っている。また、上記計画に伴う企業債残高が見込まれるが、合併特例債等優位な企業債を活用することにより地方交付税算入額の増加を見込んでいる。また、平成28年10月から下水道使用料金改正を行い、収益が増加している。

類似団体【Cd2】

夕張市 美唄市 芦別市 赤平市 三笠市 歌志内市 森町 長万部町 長沼町 栗山町 新十津川町 上川町 上富良野町 下川町 美深町 羽幌町 浜頓別町 枝幸町 興部町 雄武町 大空町 むかわ町 浦河町 大樹町 広尾町 本別町 浦幌町 厚岸町 弟子屈町 白糠町 つがる市 鰺ヶ沢町 板柳町 鶴田町 七戸町 六戸町 東北町 六ヶ所村 おいらせ町 大船渡市 遠野市 陸前高田市 二戸市 雫石町 金ケ崎町 平泉町 山田町 一戸町 登米市 村田町 丸森町 大和町 加美町 北秋田市 小坂町 五城目町 八郎潟町 美郷町 長井市 西川町 金山町 最上町 真室川町 川西町 小国町 庄内町 遊佐町 西郷村 那珂市 稲敷市 行方市 小美玉市 城里町 境町 ひたちなか・東海広域事務組合 益子町 榛東村 甘楽町 板倉町 寄居町 長生村 阿賀野市 佐渡市 魚沼市 南魚沼市 聖籠町 阿賀町 湯沢町 砺波市 小矢部市 南砺市 朝日町 中新川広域行政事務組合 珠洲市 羽咋市 志賀町 穴水町 美浜町 高浜町 山梨市 韮崎市 甲州市 身延町 忍野村 山中湖村 駒ヶ根市 大町市 飯山市 東御市 軽井沢町 御代田町 富士見町 辰野町 箕輪町 飯島町 南箕輪村 中川村 高森町 木曽町 池田町 白馬村 坂城町 信濃町 南佐久環境衛生組合 下呂市 海津市 関ケ原町 坂祝町 川辺町 八百津町 御嵩町 御前崎市 南伊豆町 小山町 いなべ市 高島市 米原市 日野町 多賀町 能勢町 西脇市 加西市 養父市 朝来市 淡路市 宍粟市 加東市 多可町 新温泉町 播磨高原広域事務組合(事業会計分) 明日香村 吉野町 下市町 白浜町 岩美町 雲南市 奥出雲町 新見市 真庭市 美作市 和気町 矢掛町 庄原市 安芸高田市 江田島市 北広島町 美祢市 吉野川市 善通寺市 多度津町 久万高原町 豊前市 吉野ヶ里町 有田町 壱岐市 豊後高田市 国東市 西都市 高千穂町 南九州市 大崎町 和泊町 知名町