経営の健全性・効率性について
①経常収支比率が前年度対比で1.85%増加している要因は、企業債利息の支払いが減少し経常損失が減少したためである。②欠損金に係る累積欠損金比率が前年度対比で3.34%増加している要因は、一般会計繰入金が現金ベースであることによる現金支出を伴わない減価償却費である。③流動資産及び流動負債に係る流動比率が前年度対比で109.94%減少している要因は、流動資産には償還最終年の企業債のみ計上していたが、翌年度償還される企業債に計上を変更した要因により、流動負債が増加したため。④企業債残高対事業規模比率が前年度対比32.42%減少している要因は、企業債残高が減少したため。また、他団体と比べ比率が低いのは、下水道使用料金の回収が進んでいるためである。⑤汚水処理費に係る経費回収率が前年度対比で9.66%増加している要因は平成28年10月からの料金改正によるものである。⑥汚水処理費に係る汚水処理原価が前年度対比で10.04%減少している要因は、減価償却費の減である。⑦処理水量等に係る施設利用率が前年度対比で0.61%増加している要因は、年間有収水量の増加による1日平均処理水量の増である。⑧水洗化人口に係る水洗化率が前年度対比で0.38%増加している要因は、下水道接続により水洗化人口が増加したためである。
老朽化の状況について
①資産の減価償却に係る有形固定資産減価償却率が前年度対比で1.68%増加している要因は、減価償却累計額の増によるものである。②③管渠老朽化率が0%で推移している要因は、指標となる管渠の経年化が法定耐用年数に達していない為である。
全体総括
施設等の老朽化により、今後、更新時期の到来及び多施設を保有していることに伴う建設改良費等の経費が発生することから、事業間の処理場統廃合を計画・実行し処理場管理費等経費削減を行っている。現在、事業を圧迫している経常経費を削減するため、不明水対策及び処理場長寿命化工事計画を実行し、管渠更生、汚水処理費及び電気代等削減を行っている。また、上記計画に伴う企業債残高が見込まれるが、合併特例債等優位な企業債を活用することにより地方交付税算入額の増加を見込んでいる。また、平成28年10月から下水道使用料金改正を行い、収益が増加している。