日野町

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簡易水道事業(法適用) 特定環境保全公共下水道 農業集落排水施設


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2011年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率(平成24年3月末42.53%)に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回る状態が続いている。平成17年度から行財政改革に取り組んでおり、歳入の確保、定数管理・給与の適正化をはじめ、徹底した歳出削減を実施している。今後も更なる行財政改革に取り組み、歳入確保に努める。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成17年度から行財政改革に取り組んでおり、歳入の確保、定数管理・給与の適正化をはじめ、徹底した歳出削減を実施することにより、義務的経費の削減に努めているが類似団体平均に比べ高い数値となっている。大きな要因としては、公債費があげられるが、繰り上げ償還等を実施するもすぐに下げられるものではないため、今後も事務事業の見直しを行いながら経常経費の削減を図る。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体に比べ人口1人当たり人件費・物件費等決算額は低くなっている。これは平成17年度から行財政改革に取り組んでおり、職員給与のカットや退職者不補充等による職員数の削減をはじめ、事業の見直しによる徹底した歳出削減を実施したことによるものである。今後も更なる事務事業の見直しによる徹底した歳出削減を図る。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成16年度から平成23年度まで職員の給与カットを実施してきたが、平成24年度は給与カットを行っていない。このことにより類似団体よりやや高い数字になっているが、今後も職員の定数管理・給与の適正化に努めていく。なお平成23年度の指数は101.9となっているが、これは国家公務員の時限的な(2年間)給与改定特例法によるもので、特例を考慮しない場合は94.0となっている。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

退職者不補充等による職員数の削減などの行財政改革への取り組みにより、類似団体の比べ人口千人当たりの職員数は低くなっている。しかしながら過疎地域に位置する本町では、全国平均を大きく上回る少子高齢化に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、今後も人口が減少すると見込まれる。今後は更なる事務事業の見直しなどにより、適切な職員の定数管理に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成初頭から積極的に起債事業を実施したこと及び鳥取県西部地震による貸付金の借り入れなどの結果、財政規模に比べ多額の公債費となり、類似団体に比べかなり高い数値となっている。。現在は、公債費の償還ピークが過ぎ、行財政改革以降の地方債抑制や繰上償還、震災に対する貸付金の借換えなどにより実質公債費比率は年々減少傾向にある。引き続き、地方債の抑制に努め、財政健全化を図る。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債残高の減と新規地方債発行の抑制に合わせ、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増、財政調整基金などの充当可能基金の増額により、年々将来負担比率は減少傾向にある。ただし、類似団体と比較すると依然高い数値となっており、今後も公債費の抑制などにより財政健全化を図る。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2011年度)

人件費

人件費の分析欄

平成17年度から行財政改革に取り組んでおり、類似団体と比べ人件費の経常収支比率は低くなっている。今後も職員の定数管理・給与の適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

平成17年度から行財政改革に取り組んでおり、類似団体と比べ物件費の経常収支比率は低くなっている。今後も事務事業の見直しを行いながら経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

平成17年度から行財政改革に取り組んでおり、類似団体と比べ扶助費の経常収支比率は低くなっていたが、障害者自立支援費などの制度的な扶助費の増加により数値が伸びてきており、また平成24年度からは福祉事務所が設置されたことから扶助費の比率はさらに上昇することが見込まれている。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

その他については、類似団体と比べ経常収支比率は高くなっている。その他の主なものは特別会計への繰出金となっている。公営企業会計ではすでに起債償還のピークは過ぎたものの依然として公債費が高い状況にある。公共下水道事業では平成18年度に使用料の値上げを実施(約30%増)したものの、人口の減少により使用料収入は伸び悩んでおり、赤字補填的な繰出を強いられている。今後も特別会計の更なる経費節減を行い、一般会計からの繰出が少しでも減らせるよう努める。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

平成17年度から行財政改革に取り組んでいるものの、類似団体と比べ補助費等の経常収支比率は高くなっている。これは一部事務組合である病院事業への負担金が主なものとなっている。近年は不採算地区の病院事業について地方財政措置がなされていることもあり、地方交付税措置されたものについては全額負担していることが大きい。その他補助費等については、既に補助金の見直しは実施しており、更なる精査は必要であるが今後も同じような数値で推移すると見込んでいる。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

平成初頭から積極的に起債事業を実施したこと及び鳥取県西部地震による貸付金の借り入れなどの結果、財政規模を大きく超える公債費となっていたが、地方債の繰上償還や震災に対する貸付金の借換などにより数値は改善してきているものの類似団体に比べ高い数値となっている。現在は、公債費の償還のピークが過ぎ、行財政改革以降の地方債抑制により公債費の比率は年々減少傾向にある。引き続き、地方債の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外については、類似団体と似通った数値となっている。平成17年度から行財政改革に取り組んでおり、歳入の確保、定数管理・給与の適正化をはじめ、徹底した歳出削減を実施することにより、義務的経費の削減に努めている。今後も事務事業の見直しを行いながら経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2008年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2007年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2005年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2004年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2003年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2002年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2001年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2000年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1999年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-2】

奥尻町 上川町 占冠村 浜頓別町 中頓別町 上小阿仁村 藤里町 東秩父村 小笠原村 南足柄市 清川村 滑川市 黒部市 舟橋村 能美市 都留市 大月市 上野原市 早川町 西桂町 鳴沢村 小菅村 丹波山村 平谷村 南木曽町 木祖村 王滝村 麻績村 小谷村 野沢温泉村 美濃市 瑞浪市 白川村 飛島村 東栄町 いなべ市 笠置町 南山城村 相生市 曽爾村 御杖村 黒滝村 天川村 十津川村 下北山村 上北山村 川上村 東吉野村 高野町 すさみ町 太地町 古座川町 北山村 若桜町 日吉津村 日野町 川本町 海士町 西ノ島町 西粟倉村 大竹市 上関町 直島町 赤村 渡嘉敷村 座間味村 粟国村