経営の健全性・効率性について
H28年度から企業会計へ移行したことにより、前年度数値表示が出来なくなり、また初年度のみ経費があるため、単年度及び類似団体平均値比較の分析のみとなります。①経常収支比率及び⑧水洗化率は類似団体平均値とほぼ同数値であります。③流動比率は、H29年度より翌年度の企業債償還元金を固定負債から流動負債へ移行したことによる減となっています。④企業債残高対事業規模比率が類似団体平均値より高いが、28年度決算数値は比率の計算方法の違いにより比較は出来ませんが、ピークは過ぎ下降傾向にあります。⑤経費回収率は類似団体平均値より高く、当該値が100%以上であることは事業経営的に良好な状況であります。⑥汚水処理原価が類似団体平均値より低いが、汚水処理費が抑えられている現状にあるためと考えられます。⑦施設利用率の当該値は28.34であり類似団体平均値より低いです。接続率が79.5%の状況であり、近年の水の使用量の低下及び少子高齢化による利用者の減少等が考えられます。経営の健全性・効率性を考えるうえで、引き続き経費の節減、接続率向上に向けた検討,施設の統廃合の検討等を進めていきます。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率が類似団体平均値より低いのは、固定資産が比較的新しく、類似団体平均値より法定耐用年数にまだ残りがある資産が多いことを示しています。施設供用開始から18年を経過し、経年劣化による修繕等がでてきています。機械設備等については、H28年度から公共下水道長寿命化計画により、整備を進めており、H30年度で事業終了となります。以後はストックマネジメント計画により、H32年度より計画に沿った事業展開となります。
全体総括
H28年度から整備している、公共下水道長寿命化計画がH30年度で事業終了となり、以後はストックマネジメント計画により、H32年度より計画に沿った事業展開となります。企業債の残高の増加となるが、一層の経営の健全性・効率性を目指していきます。