市川町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 農業集落排水施設 特定環境保全公共下水道


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

町内には大型事業所も少なく地方税収入も落ち込んでおり、標準的な行政運営にかかる経費に対して標準的な税収入等は、4割程度にしか過ぎず、類似団体平均と比べても低い水準にある。歳入面に関して課題の一つである徴収率向上を図るうえで、特に滞納整理業務を強化し歳入確保に努め財政基盤の強化を図る。

類似団体内順位:34/75

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

行財政改革の推進により経常収支比率は、前年度と比べて2.3ポイント、また類似団体よりも1.9ポイント下回っているものの、依然として人件費、公債費の割合が高く硬直的な財政状況が続いている。高齢化率の上昇に伴う医療費、介護給付費などの経費が今後も増加することから、当面、高い水準で推移する状況が予想される。「行財政改革重点7項目」に掲げたとおり、今後も人件費や公債費の抑制を図り義務的経費の削減に努める。

類似団体内順位:20/75

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、議員及び特別職の報酬のほか、職員数や管理職手当等の削減など、ここ数年にわたる行財政改革の推進により、決算額構成比(17.0%)は決して低い水準にあるとはいえないものの、決算額は類似団体平均に比べて低くなっている。また、物件費は、職員数の減少に伴う嘱託、臨時職員の増はあるものの、事務事業の見直しによる内部経費の削減などにより、決算額構成比は前年度に比べて0.2ポイント改善しており、今後も人件費、物件費の削減に努める。

類似団体内順位:17/75

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成23年度及び24年度のラスパイレス指数の上昇は、東日本大震災の復興財源を確保するために、平均7.8%の給与削減支給措置を行ったことが主な要因である。平成25年度は、97.9%と前年度より8.3ポイント改善したが、類似団体平均の水準を上回っていることから、地域の平均給与の状況を踏まえたうえで、今後も給与の適正化に努める。

類似団体内順位:59/75

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づく退職者の不補充により類似団体平均よりも少ない職員数であるが、今後も行財政改革の推進により、職員数の抑制に努める。

類似団体内順位:26/75

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成13年から平成15年度の間に実施したごみ処理場(中播北部行政事務組合)埋立最終処分場など、大型事業の地方債の償還が本格化したことなどからここ数年悪化していたが、平成23~平成25年度平均の実質公債費比率は14.7%で類似団体平均(10.1%)より4.6ポイント高いものの、前年度より1.4ポイント改善した。平成17年度より着手した特定環境保全公共下水道事業の推進などにより上昇要因はあるものの、行財政改革によりその他の投資的事業を極力抑制し、地方債の新規発行を抑えているため平成21年度をピークに減少に転ずると見込んでいる。

類似団体内順位:65/75

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

標準財政規模が県下で最小である当町にとって、地方債残高(普通会計、公営企業及び一部事務組合)などの将来負担額が大きいため、将来負担比率は、前年度より10.0ポイント改善しているものの、110.7%と類似団体平均(18.9%)より、91.8ポイントも高い数値となっている。今後、下水道事業等すでに計画している事業以外の投資的事業を抑制し、地方債の新規発行を極力抑えるとともに、「行財政改革重点7項目」等に基づき人件費等をできる限り抑制することにより財政の健全化に努める。

類似団体内順位:65/75

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

平成17年度の「行財政改革重点7項目」に掲げたとおり、58歳勧奨退職の推進、退職職員の不補充、特別職・議会議員給与費の削減、各種手当等人件費の削減に努めた結果、年々数値は減少しており、平成25年度は前年度比1.1%減となった。類似団体平均より2.3ポイント低くなっているものの、今後も行財政改革の推進により人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:24/75

物件費

物件費の分析欄

行財政改革に基づき、各種イベント、支所、老朽化施設等の廃止、削減、また、臨時職員数、旅費の削減などの内部経費の見直しを進めた結果、類似団体平均より大幅に低くなっている。今後も各種システム関連経費などの内部経費を見直し、引き続き物件費の抑制に努める。

類似団体内順位:3/75

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均と同ポイントであるものの、障害者自立支援給付費などの社会保障関連経費が大きく膨らんでいるため数値は上昇傾向にある。これらの経費はなかなか削減できていないのが現状であるが、資格審査等の適正化を進めていくことで上昇傾向に歯止めをかけるよう努める

類似団体内順位:37/75

その他

その他の分析欄

その他(国保・介護保険・後期高齢者医療特別会計などへの繰出金、維持補修費)に係る経常収支比率が平成21年度から大きく類似団体平均を下回っているのは、下水道事業会計を法適用事業に振り替えたことにより繰出金から補助費に振り替わったことが主な原因である。今後、高齢化に伴い介護保険事業等への繰出金が増加すると見込まれるが、介護保険料の適正化を図ることなどにより経費の抑制に努める。

類似団体内順位:21/75

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均を5.2ポイント上回っているが、これは平成21年度から下水道事業会計を法適用事業に切り替えたことにより、繰出金から補助金に切り替わったことが主な原因である。平成25年度にコミュニティプラント事業に係る起債の償還が終了したため、一時的に補助費は減少するほか、一部事務組合(ごみ、し尿)などの負担金等についても事業内容を見直し経費を抑制していく方針である。

類似団体内順位:68/75

公債費

公債費の分析欄

道路、文化センター、埋立処分場などの大型事業を実施したことにより類似団体平均を2.8ポイント上回っている状況にある。しかしながら、ここ数年は行財政改革により投資的経費を抑制し地方債の新規発行を極力抑えているため減少傾向となっている。平成25年度は、前年度比0.3%減少しており今後も徐々に減少する見込みである。

類似団体内順位:55/75

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外では、類似団体平均を4.7ポイント下回っており、医療助成費等の増に伴う扶助費のほか、介護保険事業等のへ繰出金は増となったものの、行財政改革の推進等により、人件費や補助費は前年度に比べて減少している。特に補助費はコミュニティプラント事業にかかる起債の償還が終了したため一時的に減少したものであり、一部事務組合(ごみ・し尿)などの負担金等についても事業内容を見直し経費を抑制していく方針である。

類似団体内順位:12/75

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

実質収支額の標準財政規模(平成19~平成23:36億~38億円前後)に対する割合は、2%~3%台の範囲で黒字を維持しているが、当該年度だけの実質的な収支を把握するための指標である実質単年度収支は、平成20年度地方交付税等の一般財源が大きく減少したため赤字となり、財政調整基金を取り崩して対応している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

全会計において黒字を確保しているが、水道事業会計及び土地開発事業会計以外は、一般会計からの繰入金等で財源を補てんしながら財政運営を行っている。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

平成17年度より着手した特定環境保全公共下水道事業の推進により公営企業債の元利償還金に対する繰入金は年々増加しているが、行財政改革によりその他の投資的事業を極力抑制し、地方債の新規発行を抑えているため元利償還金は減少傾向となっている。そのため、実質公債費比率の分子の額は、年々減少している。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

平成17年度より着手した特定環境保全公共下水道事業の推進により公営企業等繰入見込額は、年々増加している一方、行財政改革によりその他の投資的事業を極力抑制し、地方債の新規発行を抑えているため一般会計及び組合等に係る地方債の現在高は年々減少している。また、退職者の補充をできる限り抑制し人件費を削減したことにより退職手当負担見込額等も減少し、将来負担比率の分子の額は、年々減少している。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-2】

岩内町 洞爺湖町 野辺地町 階上町 村田町 五城目町 中山町 大熊町 越生町 ときがわ町 皆野町 一宮町 長生村 白子町 大多喜町 中井町 松田町 山北町 箱根町 田上町 朝日町 宝達志水町 南越前町 美浜町 高浜町 身延町 御代田町 木曽町 池田町 松川村 東伊豆町 豊山町 川越町 大台町 紀宝町 能勢町 太子町 市川町 神河町 紀美野町 湯浅町 上富田町 岩美町 南部町 伯耆町 早島町 里庄町 鏡野町 坂町 平生町 海陽町 板野町 上板町 つるぎ町 鬼北町 佐川町 桂川町 大木町 香春町 添田町 川棚町 佐々町 美里町 甲佐町 湧水町 屋久島町 徳之島町 本部町 恩納村 金武町 嘉手納町