養父市:公共下水道

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経営比較分析表(2017年度)

経営の健全性・効率性について

【経常損益】経常収支比率は、100%を上回っている。類似団体平均値と比較すると若干低い数値となっているため、更なる収支改善を図る。【支払能力】一般会計からの繰入を現金収支ベースで行っているため、内部留保がなく流動比率は低い数値となっている。【債務残高】企業債残高対事業規模比率は、施設整備は完了し、償還が進んでいるため数値は減少している。ただし、今後長寿命化対策や統廃合事業の実施により、再度上昇に転じることが予想されることから、適正な投資規模を検討し債務残高の増加を最小限に抑えていく。【料金水準の適切性】経費回収率は、100%となっており、適正な料金水準であるといえる。【費用の効率性】汚水処理原価は、類似団体平均値を下回っているが、今後は施設老朽化により修繕等の経費が増加していくことが予想される。当該数値の上昇を抑えるため今以上の経費削減に努める。【施設の効率性】施設利用率は、人口減少のため低い数値となっている。類似団体平均値を下回っており、大幅な人口増による値の改善は見込めないため、施設の統廃合等を進めて効率的な施設運営に努める。

老朽化の状況について

【施設全体の減価償却の状況】地方公営企業法適用時に償却対象資産の帳簿原価を減価償却後の数値としたため、有形固定資産減価償却率は低い数値となっている。【管渠の経年化の状況】【管路の更新投資・老朽化対策の実施状況】昭和62年~平成9年にかけて供用開始された事業であり、供用開始後29年が経過している。耐用年数を経過した管渠はない。現時点では適切な維持管理を行うことで施設の延命化に努めながら、施設更新に向けて検討し、計画的な更新を実施していく。

全体総括

本事業は、昭和62年~平成9年にかけて供用開始し、整備率は100%となっている。施設建設時の起債借入に伴う償還金が多額となっており、収支を圧迫していることに加え、今後、人口減少による使用料収入の減少や施設更新に伴う支出の増といった要因より、ますます経営状況は厳しくなることが予想される。平成29年4月に地方公営企業法を適用し、企業会計方式に移行した。今後は、事業の計画性や透明性の確保、財政状況及び経営状況の透明化・明確化を図り、平成28年度に策定した中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」に沿って計画的で合理的な事業運営を図り、経営改善に努める。

類似団体【Cd2】

夕張市 美唄市 芦別市 赤平市 三笠市 歌志内市 森町 長万部町 長沼町 栗山町 新十津川町 上川町 上富良野町 下川町 美深町 羽幌町 浜頓別町 枝幸町 興部町 雄武町 大空町 むかわ町 浦河町 大樹町 広尾町 本別町 浦幌町 厚岸町 弟子屈町 白糠町 つがる市 鰺ヶ沢町 板柳町 鶴田町 七戸町 六戸町 東北町 六ヶ所村 おいらせ町 大船渡市 遠野市 陸前高田市 二戸市 雫石町 金ケ崎町 平泉町 山田町 一戸町 登米市 村田町 丸森町 大和町 加美町 北秋田市 小坂町 五城目町 八郎潟町 美郷町 長井市 西川町 金山町 最上町 真室川町 川西町 小国町 庄内町 遊佐町 西郷村 那珂市 稲敷市 行方市 小美玉市 城里町 境町 ひたちなか・東海広域事務組合 益子町 榛東村 甘楽町 板倉町 寄居町 長生村 阿賀野市 佐渡市 魚沼市 南魚沼市 聖籠町 阿賀町 湯沢町 砺波市 小矢部市 南砺市 朝日町 中新川広域行政事務組合 珠洲市 羽咋市 志賀町 穴水町 美浜町 高浜町 山梨市 韮崎市 甲州市 身延町 忍野村 山中湖村 駒ヶ根市 大町市 飯山市 東御市 軽井沢町 御代田町 富士見町 辰野町 箕輪町 飯島町 南箕輪村 中川村 高森町 木曽町 池田町 白馬村 坂城町 信濃町 南佐久環境衛生組合 下呂市 海津市 関ケ原町 坂祝町 川辺町 八百津町 御嵩町 御前崎市 南伊豆町 小山町 いなべ市 高島市 米原市 日野町 多賀町 能勢町 西脇市 加西市 養父市 朝来市 淡路市 宍粟市 加東市 多可町 新温泉町 播磨高原広域事務組合(事業会計分) 明日香村 吉野町 下市町 白浜町 岩美町 雲南市 奥出雲町 新見市 真庭市 美作市 和気町 矢掛町 庄原市 安芸高田市 江田島市 北広島町 美祢市 吉野川市 善通寺市 多度津町 久万高原町 豊前市 吉野ヶ里町 有田町 壱岐市 豊後高田市 国東市 西都市 高千穂町 南九州市 大崎町 和泊町 知名町