養父市

財政力指数の分析欄

過疎化による人口の減少や全国平均を大きく上回る高齢化率（平成２２年度末３２．１％）に加えて、市内に基幹産業がないため財政基盤が非常に弱く、類似団体の平均値に比べかなり低い数値となっている。平成２１年３月に策定した「第２次養父市行政改革大綱」に基づき、更なる歳出の抑制（一般財源ベースの圧縮等）、財源確保の強化（市税等の収納率の向上、遊休資産の処分等）に取り組み財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

退職者の補充抑制等の職員数削減による人件費の削減、繰上償還等による公債費の削減や普通交付税の増額などにより前年度と比較して４．６ポイント改善し、類似団体の平均値と比べても３．９ポイント低い数値となっている。今後も「第２次養父市行政改革大綱」に沿った更なる行政改革の取り組みを着実に実行し、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度に比べ３，２５１円減少したが、類似団体の平均値に比べ４３，２０１円も高い数値となっている。これは、ごみ収集業務や保育所などの運営を直営で行っているために、職員数が類似団体に比べ多いことが主な要因であり、行政サービスの提供の差異によるものとも言える。また、本市は合併団体であることから類似する施設を複数所有しており、それら施設の運営・管理に係る経費が嵩んでいることも一因である。「定員適正化計画」に基づき、勧奨退職の促進と退職者の補充抑制等により職員数を削減することで人件費の削減を図るとともに、「第２次養父市行政改革大綱」に基づく更なる行政改革によるコスト削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

過去から給与の適正化を図っており、類似団体平均に比べ２．４ポイント、全国市平均に比べ４．５ポイント下回っている。今後も給与の適正化に努め、現在の水準を維持する。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度に比べ０．２人増加しているのは、職員数の減少に対し人口減少の割合が高かったことによるものであるが、依然として類似団体の平均値に比べ２．５１人多い数値となっている。これは、本市が合併団体であり、合併前の旧４町の職員を引き継いでいることが大きな要因であるが、市域面積４２２．７８ｋ㎡と広大であり、谷筋を多く持つ地形的特長から極端な職員数の削減は困難である。しかしながら、市民サービスの質を低下させることのないよう十分配慮しつつ、「定員適正化計画」に基づき勧奨退職の促進と退職者の補充抑制を基本とした職員数の削減に努める。

実質公債費比率の分析欄

前年度から２．９ポイント改善したものの、依然として類似団体の平均値を大きく上回っている。これは、合併前後に実施した下水道整備事業、統合小学校建設事業等の地方債を財源とする償還金が多額であること、また、組合立病院建設の公債費に対する負担金が多額であることなどによるものである。平成１８年度に策定した「公債費負担適正化計画」に基づき、計画的な繰上償還の実施、主要建設事業審査による投資事業の見直し等により、類似団体の平均値に近づけるように努める。

将来負担比率の分析欄

平成１７年度から継続的に実施している繰上償還により前年度に比べ４２．８ポイント改善しているが、類似団体の平均値に比べ高い数値である。過疎化・高齢化が進む中において活力ある地域づくりに向けた社会資本整備等を進めるための財源として、財政基盤が弱いことから多くを地方債に求めたことが大きな要因である。今後においても計画的な繰上償還の実施や大規模事業評価、主要建設事業審査による新規地方債の発行抑制などにより、類似団体の平均値に近づけるように努める。

人件費の分析欄

前年度に比べると更に１．２ポイント低下しており、年々減少している。類似団体の平均値と比べてもかなり低い数値で推移しているが、人口１人当たりに対する人件費歳出決算額は類似団体の平均値をかなり上回っているため、より一層の人件費関係経費を抑制していく必要がある。

物件費の分析欄

前年度に比べ１．１ポイント低くくなり、類似団体の平均よりかなり低くくなっている。しかしながら、指定管理制度への移行等により、今後増加することが考えられるため、「第２次養父市行政改革大綱」に基づき事務事業の徹底した見直し、管理的コストの抑制、施設の統廃合等により物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

前年度に比べ０．３ポイント増加しているが、これは子ども手当にかかるものである。類似団体平均を下回っており、これを維持していく。

その他の分析欄

前年度と同数値であったが、類似団体の平均値に比べかなり高い数値となっている。これは、その他の中でほとんどを占めている繰出金によるものであり、集中的に整備を行った下水道整備事業等の公債費に伴う繰出金や国民健康保険直営診療所等への赤字補てんによる繰出金が多額となったことによるものである。平成２１年度には上下水道の料金改定を行い、施設統合等により経費削減に取り組んだところであるが、一層の経費削減等に努める。

補助費等の分析欄

前年度に比べ０．９ポイント高くなったが、類似団体の平均値とほぼ同じ数値である。行政改革大綱の中で補助金等の審査制度を定め、市民等による補助金審査委員会による補助金審査により抑制に努めているものの、公立八鹿病院組合への負担金が増加していることなどから大幅な数値の低下とはなっていない。今後においても厳正な補助金審査を実施し、一層の適正化を図る。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、前年度に比べ２．４ポイント低下したものの、合併前後に行った下水道整備事業、統合小学校建設事業、病院建設事業（負担金）等の過疎債を財源とする償還金が多額であることなどから類似団体の平均値に比べかなり高い数値であり、公債費が占める割合は非常に大きいものとなっている。新規の投資的事業の見直し、交付税措置のある有利な地方債のみの発行に努めるなど地方債発行の抑制や計画的な繰上償還を実施することにより、将来の公債費負担の軽減に努める。

公債費以外の分析欄

その他の経費のうち繰出金以外の経費については、類似団体と同水準またかそれ以下となっているため、コストを抑えることができている。引続きコスト削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析