地域において担っている役割
市民の命と健康を守り、安心で安全な医療を提供していくために、小児・周産期・救急医療などの政策医療を担っている。
経営の健全性・効率性について
経常収支比率については、市からの支援の充実もあり、平成28年度は、98.0%となった。また、医業収支比率については、救急搬送患者のさらなる積極的受入れ等により、医業収益は増加した。費用面では、医師退職に伴う補充を慎重に行うなどして給与費を抑制し、委託契約の内容の精査により機器保守管理費用などの経費の抑制にも努めたものの、患者数増による診療材料費の増加や、地域手当等の支給率の改定に伴う給与費の増加、老朽化が顕著となっている設備機器の維持管理に対する一時的な費用の負担が生じ、収支における赤字額は前年度と比較し縮小したものの、85.9%と、依然費用超過の状態が続いている。
老朽化の状況について
病院開設以来30年以上が経過し、施設の法定耐用年数である39年に近づきつつあるほか、昭和58年の開院後、耐用年数を経過した医療機器が多くあるが、資金不足の発生等により平成24年度以後企業債の発行(起債)が認められない状況が続いたため、機器の更新は進んでいない。そのため、有形固定資産・医療機器減価償却率ともに、類似病院平均値と比較し、高い数値となっている。
全体総括
平成28年4月の診療報酬改定の影響もあり、入院診療単価は減となっているが、外科や内科医師の充実を図ることで救急搬送患者受入体制や手術の体制の充実を図り、施設基準取得等による診療報酬単価の増収を図ることで、医業収益増に努める。今後も、地域医療支援病院として、地域の医療機関との役割分担のもと、期待される良質な医療の提供とともに、経営改善に取り組む。