笠置町

財政力指数の分析欄

自主財源の要となる町税は歳入総額に対して１割程度と低いため、以前から交付税に頼りきった財政運営を強いられている。その交付税も、近年減額が続き、さらに若年層の転出等により国勢調査人口が減少し続けていることなどの原因により、今後も減額となる見込みである。引き続き歳出面の抑制に努めます。

経常収支比率の分析欄

当町の当該比率は以前より１００％を超える状況が続いており、平成２３年度では１０６．９％となった。この比率は町村では７０％程度が妥当であるとされていることから、当町の財政構造は極めて弾力性に乏しいことがわかる。当該比率は平成１９年度の１２０．４％をピークに、平成２２年度までの３年間は改善されたかのように見えたが、主な要因が当町の積極的な施策による財政状況改善ではなく、普通交付税などが増額となったことによるもので、２３年度においてはその普通交付税の減額などが主な要因となり悪化となり、交付税に頼りきった財政運営を浮き彫りにした。今後も引き続き財政健全化に向けた姿勢を崩さず、早期健全化を図りたい。具体的な施策では、歳入面として京都府地方税機構との連携による町税の確保や料金収入の見直し、歳出面としては公的資金補償金免除繰上償還制度の活用や地方債充当事業の厳格な選定による公債費の適正化等、更なる経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

比較分析表では従前より類似団体平均値より良いとされているが、前述のとおり、経常収支比率が非常に悪い結果となっていることを鑑み、これからも経費削減・抑制による財政健全化を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

当町は類似団体平均及び全国平均としても職員給与は低い水準にある。これはここ数年で達成した数値ではなく、以前より努力し続けた結果である。しかしながら財政硬直が続く状況にあるため、更なる財政健全化に向け、今後も給与水準の適正化を保つよう努力する。＜国家公務員の時限的な給与改定措置がない場合のラスパイレス指数＞８６．０

人口1,000人当たり職員数の分析欄

当町は類似団体の中では低い水準にあるが、経常経費に大きく関わるため、引き続き人件費の適正化を図る。

実質公債費比率の分析欄

当町の当該比率が高い原因の１つは、一部事務組合への負担金のうち、公債費に充当した一般財源等額、いわゆる準元利償還金が高いためである。一部事務組合負担金として支出したもののうち、公債費に充当される負担額は総額で５４，９４６千円であり、中でもごみ処理施設を抱える相楽東部広域連合（東部じんかい処理組合の事務承継）への公債費充当負担金は３８，１４７千円として大部分を占めている。また、第３セクター施設建設等に要した地方債と、町民グランド建設に要した地方債が影響しており、具体的には、平成２３年度で償還した元利償還金１８２，８２９千円のうち、約５．５割となる９９，６６５千円が両事業に充当した地方債の元利償還金となっている。今後も地方債の抑制に努め、公債費の適正化に繋げていく。

将来負担比率の分析欄

平成２２年度の当該比率が５５．０％であったことから改善が図られた。主な要因としては、過疎対策事業債の償還終了や自然減による地方債残高の減や、財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能基金の増額等があげられる。今後も、当町の施策である地方債発行の抑制等を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

経常経費分析表では当町は類似団体平均と比較して人件費は高い位置を示している。また、人口１人当たりの決算額は類似団体平均１９１，６７６円に対し、当町は１９，９３３円高い２１１，６０９円の決算額としている。類似団体平均より高い項目を挙げると、議員報酬手当が１，８４４円高い１２，６６６円、委員等報酬が４，０１３円高い１０，６５１円、市町村長等特別職の給与が１，０４９円高い１０，２６７円、職員給が９，４５１円高い１２０，７０３円となっている。これらが高いということは、類似団体平均より当町の人口が少ないことを示していると考えられ、それが人件費を多く支出しているような錯覚を起こしている。当町や類似団体では人件費の大半は職員の人件費に係るものであるが、人件費関係比較データに記載されているラスパイレス指数が示すとおり（ラスパイレス指数とは国家公務員の給与額を１００とした場合の地方公務員の給与水準を示したものである）、類似団体平均１００．７であるに対し当町では９３．３となっていることから、単純に当町職員の給与水準が高い訳ではない。

物件費の分析欄

物件費における人口１人当たりの決算額は、類似団体平均１７３，９３４円に対し、当町は７６，８８６円としている。また、決算額／標準財政規模についても類似団体平均を下回っている。類似団体がどのような支出をしているかの具体が物件費比較データからは読み取れないため詳細な分析ができないが、物件費の各費目全部が類似団体平均を３０％以上下回っていることから、当町の行政規模が比較的小さいことが推測される。物件費としては比較的に支出は抑えられていることが前述の人口１人当たりの決算額にて示されているが、経常収支が悪い状況には変わりないため、経費削減として物件費の抑制を継続して行う。

扶助費の分析欄

以前より児童手当をはじめとした国からの補助を伴う支出（補助事業）が少ない状況で、特に児童福祉費では、若年層の転出や出生率の低下による影響により、人口１人当たり決算額が類似団体平均１６，７１７円に対し、当町決算額は９，９０５円となっている。逆に国からの補助を伴わない単独事業では老人福祉費の支出が類似団体平均と比較して高くなっている。これは高齢者比率の高い当町の独自施策である老人手当や健康対策扶助費等によるものである。高齢者に対する福祉事業の充実として講じた施策であるが、財政悪化の状況が続いており、今後事業見直しの対象となる可能性もある。

その他の分析欄

繰出金については類似団体平均人口１人当たり決算額１１１，１３３円と比較して８６，８１２円の決算額となっているが、これは当町が下水道事業を行っていないためである。その他の事業を比較すると、簡易水道事業の繰出しが多い。これは施設の老朽化に伴い、施設整備・改修事業に充当した地方債の元利償還への充当が多いためで、同事業繰出総額４８，０１８千円のうち、２５，５５６千円に相当する。ただし、繰出金には基準外繰出しの部分もあるため、今後料金改定を視野にいれ、同事業の健全化を図りたい。

補助費等の分析欄

公債費の欄でも述べたが、一部事務組合への負担金が比較的多い（類似団体平均１人当たり決算額５０，６５０円に対し、当町は１４２，４６７円）。一部事務組合の中でもごみ処理施設である東部じんかい処理組合の事務を承継した相楽東部広域連合への負担金は１４６，０９５千円、また消防組織となる相楽中部消防組合へは５４，９０９千円を支出しており、両組合の負担金額は一部事務組合負担金総額２３７，４９３千円のうち８４．６％を占めている。各市町村の現状に沿った負担金の見直し等を行い、負担金支出の適正化を図ってはいるものの、両組合共に施設の改修等が今後控えており、更なる負担金の増額は避けられない状況にある。

公債費の分析欄

地方債元利償還金の人口１人当たりの決算額としては類似団体平均より４１，６６６円低い１０９，６７５円となっている。しかしながら、実質公債費比率では府内ワースト３位となる１８．４％と高い値となっており、その原因の１つは、一部事務組合等の負担金のうち、同組合等が起こした地方債の償還に充てたと認められる部分に充当した一般財源等額、いわゆる準元利償還額が高いためである。一部事務組合負担金として支出したもののうち、公債費に充当される負担額は総額で５４，９４６千円であり、その内ごみ処理施設を抱えている相楽東部広域連合への公債費充当負担金は全体の６９．４％を占める３８，１４７千円としており、人口１人当たりに換算すると２２，８８４円となる。また、もう１つの要因として挙げられるのは、第３セクター施設建設に要した地方債と、町民グランド建設に要した地方債が影響しており、平成２３年度で償還した元利償還金１８２，８２９千円のうち、５４．５％を占める９９，６６５千円が両事業に充当した地方債の元利償還金となっている。平成２４年度以降についても更なる公債費の抑制のため、地方債充当事業については費用対効果等を充分に考察し、事業選定に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外では、物件費等においては経常収支比率が低い数値に抑えられているが、補助費においては高い数値となっている。これは、補助費等の欄でも述べたが、一部事務組合に対する負担金が多くなっており、各市町村の現状に沿った負担金の見直し等を行い、負担金の適正化を図ってはいるが、今後さらに経常経費の低減等に努める必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析