紀南病院組合:紀南病院

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2018年度)

地域において担っている役割

地区唯一の中核病院、また、地域医療支援病院(H30年度に承認)として、救急・急性期医療から回復期医療を軸に災害時医療(H29年度より災害拠点病院に指定)、併設の介護老人保健施設との連携、地域の医療機関との連携、へき地医療拠点病院として不採算部門医療の提供、へき地診療への医師派遣を行っている。

経営の健全性・効率性について

27年度より回復期機能病棟を運用開始し、患者ニーズに沿った病床管理を行ったことにより、④病床利用率80%超を継続、②医業収支比率は類似病院を上回り、①経常収支比率も100%となっている。また、⑦職員給与費対医業収益比率も類似病院を下回っている。③累積欠損金比率は、26年度の会計基準見直しに伴い解消されている。⑤入院患者1人1日当たり収益、⑥外来患者1人1日当たり収益は、類似病院を下回っている状態である。診療報酬の新規加算取得に積極的に取り組んでいるが、対応可能な高度医療、病床機能、看護体制により大きく変わるため、単純な比較は難しい。⑧材料費対医業収支比率については、価格交渉、診療材料の見直しや後発医薬品への切り替えにより、低く保たれている。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率、②器械備品減価償却率ともに類似病院より高い率となっている。建物・医療機械ともに必要性を十分考慮し、中長期的な計画をもって更新を行っていく。③1床当たり有形固定資産については、28年度に本館棟竣工と病床数削減を行ったため、類似病院平均を上回っている。

全体総括

平成30年度は、回復期機能病棟の適切な病床運用による利用率と診療単価の維持により継続して経常黒字となった。今後については、現在の体制を維持すべく医師をはじめとした医療スタッフを確保し、地域のニーズに沿った医療を提供することにより、病床利用率を高め、経営の安定化に努めていく。有形固定資産に関しては、建物・医療機械の中長期的な計画による更新が必要であるが、収益的収支に影響が出ないよう慎重に時期と必要性の検討を行っていく。

類似団体【4】

子ども総合医療・療育センター 市立病院 市立病院 国保黒石病院 市立病院 釜石病院 二戸病院 盛岡市立病院 登米市立登米市民病院 宮城県立こども病院 横手病院 角館総合病院 南相馬市立総合病院 公立岩瀬病院 西部メディカルセンター 県西総合病院 栃木県立がんセンター 循環器病センター 佐原病院 こども病院 海浜病院 柏病院 市立病院 足柄上病院 循環器呼吸器病センター 十日町病院 あがの市民病院 富山県リハビリテーション病院・こども支援センター 金沢医科大学 氷見市民病院 岡谷市民病院 国保浅間総合病院 木曽病院 こども病院 多治見市民病院 羽島市民病院 下呂病院 浜松市リハビリテーション病院 伊東市民病院 菊川市立総合病院 静岡県立こども病院 共立蒲原総合病院 愛知病院 あいち小児保健医療総合センター 常滑市民病院 名張市立病院 尾鷲総合病院 伊賀市立上野総合市民病院 桑名西医療センター 紀南病院 高島市民病院 綾部市立病院 市立病院 貝塚病院 市立柏原病院 十三市民病院 こども病院 中央病院 高砂市民病院 川西市立総合医療センター 加西病院 生駒市立病院 国保中央病院 南奈良総合医療センター 国保野上厚生総合病院 雲南市立病院 尾道市立市民病院 尾道市公立みつぎ総合病院 光市立光総合病院 光市立大和総合病院 山陽小野田市民病院 三好病院 小豆島中央病院 市立八幡浜総合病院 あき総合病院 飯塚市立病院 福岡市立こども病院 福岡市民病院 地方独立行政法人筑後市立病院 地方独立行政法人くらて病院 伊万里有田共立病院 市立大村市民病院 島原病院 壱岐病院 対馬病院 荒尾市民病院 山鹿市民医療センター 中津市民病院 国東市民病院 日南病院 出水総合医療センター 医師会医療センター