名張市:名張市立病院

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2018年度)

地域において担っている役割

地域において、良質で高度な二次医療の提供、救急医療体制の確保に重点を置き、地域の医療機関との機能分担、機能連携の強化及び充実に努めている。小児二次救急では、「小児救急医療センター」を設置し、24時間365日の受入体制を整備している。なお、時間外救急では、伊賀区域で名張市立病院を含む3つの基幹病院にて輪番制救急医療体制を構築し、平成30年度はその約50%を当院が担当している。

経営の健全性・効率性について

「経常収支比率」は平均値を上回っているが、不足財源を一般会計からの繰入金に頼っているため、その増減により比率が変動している。「医業収支比率」は平均値を上回っているが、救急医療確保に要する他会計負担金に頼っている。当年度は昨年度と比べ病床利用率が伸び悩み改善が図れなかった。「累積欠損金比率」は、累積欠損金の削減は図れたが医業外収益の増加を要因としたことから「累積欠損金比率」としては悪化した。「病床利用率」は医師確保が進んだことなどから平均値を上回ったが、前年度からの改善には至っていない。引き続き病診連携の強化等により利用率の向上に努める。「入院患者1人1日当たり収益」は平均在院日数の短縮や外科系の手術件数増加等により前年度を上回った。「職員給与費対医業収益比率」は平均値より高く上昇傾向であるため、医業収益の更なる向上を図り同比率の抑制に努める。「材料費対医業収益比率」は平均値を下回った。引き続き、効果・効率的な価格交渉及び執行に努める。

老朽化の状況について

「有形固定資産減価償却率」と「機械備品減価償却率」は平均値を大きく上回った。開院25周年を控え、施設のほか医療機器の老朽化が進んでいる。今後、施設等の「更新計画書」を作成し計画的に更新・修繕に取り組む予定である。「1床当たり有形固定資産」は平均値を上回っている。主に病院施設(建物)にかかる帳簿原価が高額であることが要因である。

全体総括

当院は一時の医師不足も乗り越え、医師確保を着実に進めてきたが、経営状況は個々の指標にもあるようにまだまだ不安定である。そのため平成28年度に第2次名張市立病院改革プランを策定し、さまざまな改革に取り組んでいる。この病院改革プランを推進することで、各種指標の改善のほか、地域における救急医療、急性期・高度医療を担う中核病院の機能を果たすともに公営企業として自立・継続可能な病院となるよう引き続き経営基盤の強化に努める。

類似団体【4】

子ども総合医療・療育センター 市立病院 市立病院 国保黒石病院 市立病院 釜石病院 二戸病院 盛岡市立病院 登米市立登米市民病院 宮城県立こども病院 横手病院 角館総合病院 南相馬市立総合病院 公立岩瀬病院 西部メディカルセンター 県西総合病院 栃木県立がんセンター 循環器病センター 佐原病院 こども病院 海浜病院 柏病院 市立病院 足柄上病院 循環器呼吸器病センター 十日町病院 あがの市民病院 富山県リハビリテーション病院・こども支援センター 金沢医科大学 氷見市民病院 岡谷市民病院 国保浅間総合病院 木曽病院 こども病院 多治見市民病院 羽島市民病院 下呂病院 浜松市リハビリテーション病院 伊東市民病院 菊川市立総合病院 静岡県立こども病院 共立蒲原総合病院 愛知病院 あいち小児保健医療総合センター 常滑市民病院 名張市立病院 尾鷲総合病院 伊賀市立上野総合市民病院 桑名西医療センター 紀南病院 高島市民病院 綾部市立病院 市立病院 貝塚病院 市立柏原病院 十三市民病院 こども病院 中央病院 高砂市民病院 川西市立総合医療センター 加西病院 生駒市立病院 国保中央病院 南奈良総合医療センター 国保野上厚生総合病院 雲南市立病院 尾道市立市民病院 尾道市公立みつぎ総合病院 光市立光総合病院 光市立大和総合病院 山陽小野田市民病院 三好病院 小豆島中央病院 市立八幡浜総合病院 あき総合病院 飯塚市立病院 福岡市立こども病院 福岡市民病院 地方独立行政法人筑後市立病院 地方独立行政法人くらて病院 伊万里有田共立病院 市立大村市民病院 島原病院 壱岐病院 対馬病院 荒尾市民病院 山鹿市民医療センター 中津市民病院 国東市民病院 日南病院 出水総合医療センター 医師会医療センター