豊山町

財政力指数の分析欄

類似団体内平均と比較すると依然高い財政力指数であるが、平成１７年２月の空港機能変更や、景気低迷の影響で平成１６年度（１．５７）をピークに低下傾向にある。今後は人口の増や、高齢化の進展に伴う基準財政需要額の増に見合う基準財政収入額を確保するため、積極的に新たな自主財源確保に努めるとともに、更なる徴収業務の強化に取り組む。

経常収支比率の分析欄

平成２５年度決算では臨時財政対策債発行額の減少に伴い、算出の際分母となる経常一般財源等が大幅に減少したものの、分子の経常経費充当一般財源も人件費を中心に減少し、経常収支比率は前年度並みとなった。今後、扶助費の増が見込まれる一方、地方税を中心とした経常一般財源の大幅な増は見込めないことから、経常経費の削減に努め、引き続き健全な財政運営を行っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２５年度決算においては、人件費の大幅な減により人口１人当たり人件費・物件費等の数値も減少し、類似団体平均を下回った。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４年度までは国家公務員の時限的な給与削減のため見かけ上高い数値となっていたものの、平成２５年度は１００を下回った。今後も人事院勧告や、社会情勢の変化に的確に対処するとともに、各種手当の見直しをはじめとする給与等の適正管理に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

集中改革プランの方針に基づき人員管理を進めてきた結果、類似団体との比較では平均を下回っている。今後も事務事業の廃止・縮小、民間委託、事務処理方法の改善等を行い、定員管理を適正に行う。

実質公債費比率の分析欄

過去からの起債抑制により、平成２５年度決算時点では類似団体平均値を大きく下回っているが、今後豊山グランド整備事業債等が据置期間経過により元金償還が始まると、実質公債費比率の上昇が予想される。今後も事業の効率化を図ると同時に、安易に起債に頼らない財政運営を行う。

将来負担比率の分析欄

起債に頼らない財政運営を行ってきたため、負担額を上回る歳入が見込まれ、将来負担比率は数値化されない。今後も起債の抑制を図り、健全な財政を堅持する。

人件費の分析欄

集中改革プランの方針に基づき人員管理や公共施設管理における指定管理者制度導入を行ってきた結果全国平均、愛知県平均と同水準となっている。今後も適正な人件費水準の維持に努める。

物件費の分析欄

物件費の経常収支比率が類似団体と比べ高い要因としては、従来一部事務組合で行っていたごみ処理事業を、平成２２年度から委託方式に変更したことが挙げられる。今後、他自治体に比べ高い傾向にある施設の維持管理や、電算システムの委託料等、内部管理経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費の額は前年並みであるものの、算出の際分母となる経常一般財源の減少に伴い数値が上昇した。今後も給付の適正化を進めると同時に、本町の独自性の強い扶助については見直しを行い、健全な財政運営を堅持する。

その他の分析欄

その他の経常経費比率は類似団体平均を大きく下回っている。今後国民健康保険特別会計をはじめとする各特別会計に対する繰出金の増が予想される。国民健康保険税の適切な負担や収納の強化により、普通会計の負担を軽減するよう努める。

補助費等の分析欄

本町は消防業務を一部事務組合が行っているため負担金額が多くなる傾向にある。削減可能な各種団体に対する負担金・補助金については全般的な見直しを進める。

公債費の分析欄

新たな元金償還開始の影響により、昨年度に比べ０．５ポイント増加したものの、依然類似団体平均を大きく下回っている。今後据置期間経過に伴い、元金償還額が増加するので、事業の必要性を見極め、安易に起債に頼らない財政運営を行う。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率については類似団体と比べ高い水準にあるため、今後は物件費をはじめとする経常経費の内容を精査すると同時に、新たな経常歳入の確保に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析